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「国際大学」 のテレビ露出情報

オーストラリアで16歳未満はSNS禁止となる。目的は子どもたちの心の健康と幸せな暮らしを守るため。オーストラリアでもSNSの依存症や飛び交う有害コンテンツが社会問題になっている。対象になるのはX、TikTok、インスタグラム、フェイスブックなど。YouTubeは学校教育でも使われるため、除外。SNS事業者には厳格な年齢確認が義務付けられている。深刻な違反は最大で罰金約50億円。利用者側に罰則はなし。世論調査では国民の約77%が賛成。一部若者支援団体などは「弱い立場の若者が支援ネットワークから孤立する可能性」、反対派は「子どもたちを孤立させ闇サイトに追いやるだけ」と主張。年齢確認の方法は法案に書かれていない。各国のSNS規制は?。フランス、米国の一部の州などでは、未成年には親の許可なしにアクセスできない法律が可決。TikTok、インスタグラムの利用には生年月日入力、13歳以上しか利用不可。LINEの利用推奨年齢は12歳以上。子どもがスマホに関わるトラブル経験について「ある」は23.2%。SNSでのいじめが最多。SNSで誹謗中傷を受けたことがあるで「ある」は13.0%。誹謗中傷の加害者にならないために。国際大学・山口真一准教授によると、加害者になる人は自分なりの正義感を持っていて、誹謗中傷の意識がないことが多いという。ネットに書き込む前に一度冷静になり見直すことが大事。TikTokではAIが侮辱的な言葉を検知し投稿前に渓谷する。加害者になると名誉毀損罪、侮辱罪などに問われる可能性がある。拡散させただけで罪に問われることもある。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年9月3日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
災害時のデマで気をつけるポイントを紹介。今年7月、カムチャッカ半島沖地震で津波が発生。その際に津波のフェイク動画が出回った。他にも実際に存在する動画・映像だったとしても過去のものもあったりする。2016年の熊本地震の際には「動物園からライオンが放たれた」と投稿された。短時間で拡散し、園への問い合わせが100件以上、警察にも「避難できない」と相談が多数寄せられ[…続きを読む]

2025年8月4日放送 2:20 - 2:50 テレビ東京
田村淳のTaMaRiBa地方創生2.0
2014年に始まった地方創生政策。政府はその取り組みと反省をまとめ、新たに「地方創生2.0」という考え方を提言。課題の1つは移動をめぐる地域間格差。地方から東京に出ていく人を減らすこと、東京に集中している人を分散させることなどを試みてきたのが1.0。2.0でもこれが引き続きテーマに。交通機関の縮小で移動が制限されると、コミュニティの弱体化や観光誘致の妨げなど[…続きを読む]

2025年7月25日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
Oha!4 NEWS LIVENEWS 10minutes
フェイクニュースや誤情報のリスクから区民を守る対策を検討するため東京・千代田区が意見交換会を開く。意見交換会にはSNSの特性に詳しい国際大学の山口真一准教授ら有識者が出席。SNSや生成AIの課題が共有された。千代田区では区立小学校で情報リテラシーの授業を実施するなど取り組みを進めている。千代田区・樋口区長は高齢者を含めた幅広い世代へ情報リテラシー向上の施策が[…続きを読む]

2025年7月22日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
関西電力は美浜原発の建て替えのため地質調査などを再開すると正式発表。福井県庁を訪れた関西電力の幹部は美浜原発で原子炉の建て替えに向け中断していた調査を再開することを報告した。新たな原発の建設に向けた動きが具体化するのは2011年の原発事故後、初めて。関西電力が建て替えに乗り出す背景には政府の原子力政策の転換がある。原発事故後、新増設は想定していないとしていた[…続きを読む]

2025年7月20日放送 19:55 - 5:00 NHK総合
参院選開票速報(参院選開票速報2025)
出口調査で投票の際に参考にしたメディアで「SNS・動画サイト」と回答した人の投票先は、参政党が29%、国民が16%と多かった。SNSに詳しい国際大学・山口真一准教授は、この2党は代表の人気が高くインフルエンサーとしての影響力がある。1人を選んだ昨年の兵庫県知事選ほど分断が激化したことはなかったが、候補者も政党も有権者もSNSを重視するようになり、SNSが選挙[…続きを読む]

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