TVでた蔵トップ>> キーワード

「IMF」 のテレビ露出情報

インド洋の島国・スリランカで大統領選挙が行われる。40人ほどが立候補している中有力なのが現職・ウィクラマシンハ大統領、野党候補・ディサナヤケ、野党候補・プレマダーサで先月の世論調査ではディサナヤケ36%、プレマダーサ32%、ウィクラマシンハ大統領28%だったが最新の世論調査でがディサナヤケ48%、ウィクラマシンハ大統領が20%と差が開いた。現職・ウィクラマシンハ大統領は経済の安定を最優先で掲げている。スリランカは2022年、運フラ整備のための債務拡大やコロナ禍の観光客激減で深刻な外貨不足に陥りあらゆるものが不足する事態となった。各地でデモが行われ当時の大統領は国外に逃亡しその後を継いだのがウィクラマシンハ大統領だった。ウィクラマシンハ大統領はIMF・国際通貨基金から4年間で約30億ドルの金融支援を取り付け、選挙戦ではスリランカの経済を立て直した実績を掲げている。しかしIMFから支援を受ける条件としてすすめてきた増税・電気代の引き揚げなどによる緊縮政策によって生活が苦しくなった国民が増えている。今年1月、最大都市コロンボで現政権を批判する大規模なデモが行われた。参加者は増税に加え食料品などの物価が高止まりする状況を改善すべきだと訴えた。こうした中急速に支持を伸ばしているのが長年左派政党の議員を務めて来たディサナヤケだ。現政権の緊縮政策を厳しく批判し、コロンボで行われた集会は政権交代を求める支持者で埋め尽くられた。増税などを前提とするIMFとの合意を見直すと公約にかかげるディサナヤケに期待が高まっている。コロンボ近郊のシャミライクバルは夫が日雇いの仕事で稼ぐ月約3万5000スリランカルピー(日本円で約1万6000円)で暮している。電気はなるべく使わず食事の量も減らしているが借金はこの2年で35万スリランカルピーに膨れ上がった。シャミライクバルは「私たちは経済的にどん底に落ちた。政府は必要な措置をとるというが物価がただ高くなるだけだった」と話した。ディサナヤケ陣営の幹部・ハリヤアマラスリャは「国民生活に深刻な影響が出ている。IMFが出した条件はとても画一的でスリランカの状況に合わせて作られていない。われわれは既にIMFと協議している」と話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月5日放送 18:30 - 20:54 テレビ朝日
池上彰のニュースそうだったのか!!池上彰 ニュース解説2時間半 今はどっち?2択問題に挑戦!!
100歳以上の人口が最も多いのは?A:日本、B:インド。正解はA。100歳以上の予測人口は日本が1位で14.6万人。54年連続で100歳以上の人口が増加している。残存歯数20本以上の高齢者の割合は2人に1人。厚生労働省は8020運動を展開している。スマホを使う趣味やサブスクを利用する高齢者が増加。高齢者特化型フィットネスジム、介護美容、高齢者専用シェアハウス[…続きを読む]

2025年7月1日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道Monday Biz
ECB主催による金融フォーラムが30日から3日間の日程で開かれる。アメリカの関税措置を受け、このところ国際機関は今年の世界経済の成長率に関する予測を相次いで下方修正している。そんな中で、2日目に開かれる欧米や日本の中央銀行のトップなどによるディスカッションが注目されている。

2025年6月22日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
日曜討論(日曜討論)
国の税収は2009年以降右肩上がりの状態が続いていて、今年度予算では約77.8兆円で過去最大となる見込み。一方国債は今年度末には1129兆円まで膨らむ見通しで主要先進国の中で最も高い水準になっている。こうした状況の中、政府は今月骨太の方針を決定した。基礎的財政収支について黒字化を目指す時期を改めて示し、これまでの目標である2025年度が難しくなっていることを[…続きを読む]

2025年6月17日放送 18:25 - 20:54 テレビ東京
ありえへん∞世界成田&村上のニッポンの未来を考えまSHOW
今世界中を大混乱に落とし入れているトランプ関税。関税とは外国から輸入する時にかかる税金のことで高い関税をかけると輸入品が値上がりし国内産の製品が売れやすくなる。トランプ政権は国内産業の保護や活性化などを期待している。トランプ政権は他国が米国に課している関税率を非関税率も踏まえて計算しその関税率の約半分を相互関税として設定したと説明している。トランプ関税の主な[…続きを読む]

2025年6月9日放送 13:00 - 16:55 NHK総合
国会中継参議院決算委員会質疑
西田昌司委員は「総理は日本の財政について債務の対GDP比率がギリシャよりも高いことから日本の財政はギリシャよりも危機的だと発言していたが、日本は自国建て通過を使用していることや保有金融資産も多いことから単純比較するべきではなく、債務の対GDP比率も先進国の中でも日本が唯一回復していることから財務省による誤った印象操作ではないか」、「日本の場合は法人税より消費[…続きを読む]

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.