欧米との融和路線を掲げて就任したイラン・ペゼシュキアン大統領とロシア・プーチン大統領との初めての対面での会談。ロシア大統領府によるとプーチン大統領とペゼシュキアン大統領は、欧米諸国からの制裁を念頭に両国の立場が近いことを確認。会談でプーチン大統領は「イランとの関係は我々にとって最優先事項であり、非常に順調に発展している」と述べた。ペゼシュキアン大統領は「我々は同じようなビジョンを共有しており、それぞれの国際的地位という点でも多くの共通点がある」と語り、今月下旬、ロシア中部カザンで行われる予定のBRICS首脳会議に出席するという。欧米との融和路線を掲げるペゼシュキアン大統領と会談したプーチンの思惑について、元時事通信モスクワ支局長・拓殖大学・名越健郎客員教授は「ロシアは中東情勢でイランと同盟条約を結んで取り込みたいのでは」と話す。「ロシアは兵士不足の問題などからイランから調達している無人機の重要度が増している。中東情勢の悪化で、イランからの兵器調達が困難になることを危惧し、イランに自制を呼びかけるとともに同盟関係を築いて関係を強化したいのでは」と推察。もう1つは経済面。ロイター通信によるとロシアは低所得国に金融支援などを行うIMF（国際通貨基金）に代わる組織の立ち上げをBRICS加盟国に呼びかけている。BRICS加盟国のイランは、欧米諸国から経済制裁を受けている。同じく経済制裁を受けている北朝鮮も加盟はしていないものの、先月BRICS関連のイベントに北朝鮮・崔善姫外相が出席していたと朝日新聞デジタルは伝えている。名越健郎客員教授は「ロシアは新たな経済枠組みを作り、欧米に不満を持っている国との連携を強めるためBRICSの成功を重視している」と話している。池上彰はアメリカから経済制裁を受けている国同士で新しい同盟を作ってアメリカに対抗しようという動きがいよいよ始まったなという印象などと話した。田中道昭はBRICSがロシアに対する経済制裁の抜け穴の国の集まりみたいな感じになっているなどと話した。
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「IMF」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年2月12日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- ハーバード大学教授でIMFチーフエコノミストを経て筆頭副専務理事のギータゴビナートのインタビュー。ゴビナートは「日本ではとても重要な変化が起きている。30年にわたるゼロインフレから脱した。今は日銀の目標を上回って物価が上昇しているが、年末までには目標値に下がるだろう。日銀は前の金融政策からの脱却に成功している。市場を混乱させずに実現させていることはとても前向[…続きを読む]
- 2025年2月11日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
- 国際報道SPOT LIGHT INTERNATIONAL
- ミレイ大統領の改革が進むアルゼンチンだが、暮らしや経済の安定が今後の課題であり、インフレは鈍化しているが物価の上昇率は年率で2倍と言う状況は変わらず国内経済も減速しているのが現状となっている。今年後半には中間選挙が行われる中、議席をどこまで獲得できるかは課題となる。WHOからの脱退表明などトランプ氏と歩調を合わせているが、狙いの中には対外債務を大量に抱える中[…続きを読む]
- 2025年2月10日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- IMFナンバー2の筆頭副専務理事・ギータゴピナート氏に聞く。Q．世界経済の不確実性が高まる中で日本が利上げに動くのはリスクでは。「日銀の政策は日本経済の動向を踏まえると適切なものだ。インフレや賃金上昇、2％の物価目標の持続的達成が期待される中で金融緩和を縮小させるのは適切」。Q．日本経済の脆弱性、耐久性をどう見るか。「日本経済は新たな均衡に向かっていると考え[…続きを読む]
- 2025年2月9日放送 8:00 - 9:54 TBS
- サンデーモーニング（ニュース）
- 政府基金は「防衛装備の輸出」「コロナワクチン接種」など省庁ごとに積み立てている資金で複数年にわたって運用可能。立憲民主党が198の基金について調べたところ、109の基金で約7．8兆円が「積み過ぎ」と指摘。政府基金のムダなどを削減することにより、予算の修正が可能だとする案を発表した。具体的には、社会保険料の負担が増える「130万円のがけ」対策、介護士・保育士ら[…続きを読む]
- 2025年2月7日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- IMFの代表団はきょう都内で日本の経済状況や経済政策に関して会見した。この中では日本経済について、およそ30年ぶりとなるインフレ率の上昇や賃金の伸びが見られるとしたうえで、ことしは個人消費の伸びなどを背景に経済成長が維持されるという見方を示した。また日銀の金融政策を巡っては“今の緩和的な政策のスタンスは適切だ”と指摘し、今後の政策金利の水準は“2027年末ま[…続きを読む]
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