IMFが22日に発表した最新の見通しによると、今年の世界の経済成長率は3.2%予想し前回7月時点から据え置いた。このうち米国は2.8%と前回より0.2ポイント引き上げた。賃金上昇や株高を受けて個人消費が好調などが要因。日本は0.3%で前回より0.4ポイント引き下げた。自動車メーカーの間で認証試験の不正が発覚し、一時的に供給が混乱したことが主な要因。一方中国は不動産分野の低迷などが続くも輸出が予想を上回り、今年の成長率は4.8%とした。前回より0.2ポイント引き下げたが、原則は緩やかなものになると予想している。IMFは今後の見通しについて、選挙が行われる各国で貿易や財政政策が大きく転換する可能性があることや、地政学的な亀裂がさらに深まることでさらに貿易や投資に悪影響を及ぼすことがあるなど不確実性が高いと指摘している。