IMFは、今年の世界全体の成長率予測について、3.0%と発表した。4月の予測から0.2ポイントの上方修正となった。当時IMFは、トランプ政権が発表した相互関税の税率を前提に見通しを作成。しかし、その後相互関税は90日間停止され、各国がアメリカとの交渉で関税率を引き下げることに合意している。実際に発動された関税率が4月の発表段階よりも低くなったことから、世界経済全体への打撃が抑えられると見込んでの上方修正となる。日本の成長率も0.1ポイント引き上げられ、0.7%となった。
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