国連の安保理では、米国やロシアなど拒否権を持つ常任理事国がウクライナ情勢などで対立し“機能不全に陥っている”と指摘され、改革を求める声が高まっている。こうした中、米国の国連大使・トーマスグリーンフィールド氏は講演で、具体的な国名は挙げなかったが、“新たにアフリカの2か国を常任理事国に加えることを支持する”と発表した。ただ拒否権については“拡大すれば安全保障理事会が機能しなくなる”と述べ、現在の5か国にとどめる考えを示した。また日本やドイツなどが常任理事国入りを求めていることについても“引き続き支持する”としている。アフリカ諸国は現在、安保理の非常任理事国10か国のうち3議席を確保しているが、平和維持活動など安保理の議題のおよそ6割をアフリカ関連の事案が占める中、“現状では当事者の意見が十分に反映されない”と不満を表明してきた。