トランプ大統領は1月にWHOからの脱退、2月にはUNHRCからの脱退とUNRWAへの資金拠出停止の大統領令に署名している。7月には米国務省がユネスコからの脱退を表明している。さらに2026年の会計年度予算案では国連やその他の国際機関に対するほとんどの分担金や全ての拠出金を停止する方針だという。こうした中で国連における中国の影響力が拡大している。分担金の負担割合は中国がアメリカに次ぐ2位で20％。加えて中国は中国国民の国連での雇用を2009年から2021年で85％まで増やした。また李強首相は23日にニューヨークで行われた会合で発展途上国への支援を表明。国連のグテーレス事務総長も中国の動きについて「国連憲章の精神に完全に合致している」などと歓迎している。東さんは「アメリカが国連への資金拠出を全てストップしたら国連の活動が立ち行かなくなる可能性がある。中国は存在感を増してはいるがアメリカに完全に取って代わるのはまだ難しいのではないか。そもそも中国が民主主義の国ではない。日本のような民主主義でかつ真っ当な国が世界の秩序維持に役割を果たしていくべき」などと話した。能條さんは「アジアの平和構築のために日本は国連を通じて中国とどう関わるべきか考える必要がある」などと話した。トランプ政権の国連への厳しい態度の背景について東さんは「イデオロギー的に国連の活動に反発している。また他国の支援より自国民への支援を求める層へのアピールの意味合いもある」などと話した。
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「国連憲章」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月5日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
- 国際報道（ニュース）
- 国連の安全保障理事会の常任理事国は5カ国。非常任理事国は10カ国。毎年半数が改選される。国連安全保障理事会では選挙が行われた。ドイツが非常任理事国から落選。キルギスが初の非常任理事国になった。西ヨーロッパなどのグループはポルトガル、オーストリアが選出された。国連への 分担金の割合で4位のドイツ。7回目の非常任理事国を目指していた。国連総会などで[…続きを読む]
- 2026年5月3日放送 9:00 - 10:15 NHK総合
- 憲法記念日特集（憲法記念日特集）
- 自由民主党・安全保障調査会顧問の小野寺五典は日本国憲法は出来る時の前提というのはかなり国連憲章を意識していた。したがって交戦権を否定したり戦力についても一定の制約があった。国連憲章では自衛権が認められている中で日本国憲法は自衛権を認めないというかたちになった。また軍の保有にも制約があり自衛隊というかたちで今まで運用してきたなどと話した。日本維新の会・安全保障[…続きを読む]
- 2026年3月12日放送 22:00 - 23:04 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- ピクテ・ジャパンシニア・フェロー・市川眞一の解説。ニューヨーク原油先物は現在1バレル当たり93ドル台。ホルムズ海峡の運行の安定が確保されないと価格安定は難しいと思う。先行に原油の供給が安定するという見通しがないと備蓄の放出だけで価格を抑え込むというのは難しいのではないか。今回のアメリカによるイランへの攻撃は国際法上どうかという疑問がある。そうした中で高市総理[…続きを読む]
- 2026年3月9日放送 13:00 - 17:00 NHK総合
- 国会中継（国会中継）
- 田村氏はイラン情勢について、日米首脳会談でトランプ大統領に攻撃の中止を求め、日本はアメリカの軍事作戦に一切関わらないとすべきと主張した。高市総理は「米国との間で最も適切な形での意思疎通を図っておりこれを継続する」などと答えた。田村氏は普天間基地がいつ返還されるか尋ねた。小泉大臣は「普天間飛行場の返還は代替施設の建設抜きには同意できない」などと答えた。田村氏は[…続きを読む]
- 2026年3月7日放送 11:30 - 13:30 テレビ朝日
- ワイド！スクランブル サタデー（ニュース）
- 殺傷能力ある武器輸出・原則可能へ。日本でこれまで輸出が認められてきたのは防衛装備品のみで、運用指針を救難・警戒などの5類型に限るとしてきた。今回の提言では5類型を撤廃し、殺傷能力のある武器輸出を原則可能にするというもの。輸出先は国連憲章に沿った使用を約束する国に限定し戦闘中の国への輸出は原則不可。ただし、特段の事情がある場合は例外的に輸出を認める。武器輸出に[…続きを読む]
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