先日発表された昨年2023年の日本の合計特殊出生率は1.20と過去最低を更新。もとより結婚や妊娠は個人の意思決定によるもので多様な価値観や選択が大事。一方で出生率の低下が続くことで心配されるのは、急激な人口減少と高齢化がもたらす我々の暮らしへの影響。あと5年支えてにまわることの可能な社会について話すという。国立社会保障・人口問題研究所が発表する将来推計人口では、2050年の日本の総人口は現在よりも2000万人以上減少し、1億人に。2100年には現在の半分の6000満員超になると予想される。また人口全体の中で65歳以上の割合を示す高齢化率は2020年時点で28.6％だったが2050年には37.1％に達する。すでに人口推計の前提となっている出生率を下回っており、このままでは日本は予想以上に急激な人口減少と高齢化が進むことが避けられない。しかしながらこうした状況は、日本だけが直面している問題ではない。日本以外の国でも出生率の低下が急激に進んでいる。イギリスの医学雑誌に掲載されたアメリカ・ワシントン大学保健指標評価研究所IHMEが公表した2100年までの世界各国の出生率の予測では、2030年頃からほとんどの国に出生率が人口が安定的に推移する人口置換水準を下回るとされる。出生率のみならず、出生数も日本と同じく世界の多くの国で大幅に減少すると予想される。つまり、日本だけでなく世界全体で少子化が進んでいる。少子化による人口の減少で心配されるのは社会の支えのバランスが悪化する。働く現役世代が減少し、社会の支え合いのバランスの示す指標として使用されるのが働き手とされる15歳から65歳の生産年齢人口が、14歳までの子どもと65歳位上の高齢をどれだけ養っているかを示す従属人口指数。実際には、生産年齢人口100人が子供と高齢者を養えるかで計算される。2020年の従属人口指数は、68.0だった。現役世代100人で68人の子供と高齢者を支える社会。少し遡ると、1975年の従属人口指数は47.6で2050年には89.0に上昇する見込み。2050年の日本は現役世代100人で子供や高齢者89人を支える一人で一人を支える社会になる。こうした社会がそこまでやってきていることが少子化を深刻な国の課題を位置づけ、対策を講じている背景にある。日本を含む多くの国では65歳以上を高齢者とするのが一般的。1965年に国連が報告書に65歳以上の人口の比率を高齢化率を記載したのがきっかけ。しかし2017年には日本老年学会と 日本老年医学会は、明確な根拠はないとしている。
きっかけとなった国連報告書が発表された1956年当時日本人の平均寿命は65歳前後だった。しかしその後、寿命は伸び続け現在は男女とも80歳を超え樹j妙は20歳伸びている。65歳以上が高齢者というのがそのままになっている。生産年齢人口の定義を五歳伸ばし15歳から69歳と仮定しプラス五歳従属人口指数を算出してみると指数はより低い水準で推移し、2050年であっても2020年水準とほぼ同じの67.8にとどまる。2100年でも72.7と微増で済む。仮に生産年齢をご菜園芯する言葉できれば2050年、2100年までに少なくとも現在の社会の支え合いバランスを維持していくことが可能になる生産年齢を5歳伸ばすとあと5年支えて側に回る社会をプラス5歳活躍可能社会とよんでいる。少子化、人口減少が進んでも長期にわたり社会の支え合いのバランスが維持できるという。従属人口指数は2030年意向に急激に上昇。したがって2030年までの約5年のうちにプラス5歳活躍可能社会を実現できるよう対策を急ぐべきだという。ここでいうプラス5歳活躍可能社会は65歳を超えても働かざるをえないというわけではなく65歳を超えたとしても5年働ける、働きたいと思える社会を意味する。プラス5歳活躍可能社会の実現のために第一に65歳を超えてもあと5年働きたいと思えるような健康でいることが大事。一人ひとりが早期からそう実感をもてていることが大事。そのために年齢があがり健康に不安があってから医療をうけるのではなく、若年期から長期に渡る健康に関心を持ち若いうちから健康診断をうけるなどし、基本的な予防対策がうけられることが当たり前の社会になる必要がある。そのうえで65歳以上を超えても5年働きたいと思えるような職業人生をそれまでに送れていたかも重要になる。自分の仕事の内容や働き方を自らの意志で決められている人は仕事への満足度が高いことがわかっている。その職業人生を全う出来る社会に出来ることが求められる。また長く働くことが報われる社会である必要があり、60歳以上が非正規雇用が中心で、年齢を超えると処遇がさがることがある。加えて働いて収入を受け取るともらえる年金額が減る制度もあり、60歳を超えて働くことが必ずしも報われないという現実も。後五年働きたいと思える処遇がその先に期待できるよう雇用環境や年金制度の改革も必要になる。