国が義務化する踏み間違い防止装置は、障害物から1mから1.5m手前の位置からアクセルを9割以上踏み込んでもぶつからない、または加速を抑制するもの。また、車内の表示器には視覚的、聴覚的に警告が出るものが基準になる。2022年に日本が国連に対し国連基準策定を提案し、今年11月に踏み間違い防止装置の性能基準が採決され来年6月に発効される予定。斉藤国交大臣は「国内の悲惨な事故の発生状況を踏まえ、日本が設置の義務化の議論を進めてきた」と話す。日本のメーカーの新車における踏み間違い防止装置搭載率は94．8％となっている。今後の課題について交通事故鑑定人・熊谷宗徳は「新車の搭載率は高いが、高齢者は未搭載の車を運転していることが多い。装置の後付けを普及させることが今後の課題」と指摘している。
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