イスラム主義勢力タリバンが実権を握り、厳しい経済状況が続くアフガニスタンで、医療施設などのインフラ整備を進めることになった。きのうはアフガニスタンに駐在する日本の黒宮貴義大使などが参加して、国連の施設で署名式が行われた。国連が首都カブールなど合わせて38か所の地域を対象に、医療施設をはじめ水道などのインフラ整備を進める今回の事業に、日本政府は3年間で11億円余りを拠出する。タリバンが3年前に復権したアフガニスタンでは、欧米などの制裁によって厳しい経済状況が続いている。また近年、地震などの災害が相次ぎ、家を失った多くの住民がカブールなどに流入し、都市部のインフラの整備が喫緊の課題になっている。国連は、今回の事業を通じて貧困層の人々など、10万人以上の生活環境が向上すると見込んでいる。
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