核兵器廃絶を願う被爆者の声を唯一の戦争被爆国である日本から世界に発信し続けてきた地道な活動が評価されたのではないかとのこと。国連の軍縮特別総会で被爆者の方が演説をされたり、世界各地で開いてきた原爆の写真展などを通じて原爆被害の実相を伝えてきた。いまや被爆者という言葉は世界に通じるものとなっている。日本被団協の活動は国際的な枠組みにも影響をもたらしていて、核兵器の開発や保有などを禁止する核兵器禁止条約をめぐっては全ての国に参加をもとめる被爆者国際署名を集め、2021年1月の発行につなげたとのこと。また核兵器が実際に使われる懸念がかつてないほど高まっていることも背景にはあると考えられるという。ウクライナの侵攻に踏み切ったプーチン大統領は核兵器による威嚇を続けていて、北朝鮮はミサイルの発射を繰り返している。現在は核廃絶に向けた見通しは厳しいと言わざるを得ないとのこと。核兵器禁止条約は核保有国のアメリカやロシアや中国は参加しておらず、日本も参加していないため核保有国と非保有国の溝は埋まっていない。被爆者の平均年齢は高齢化が進んでおり、かつては各都道府県にあった被爆者団体も解散したり活動を休止しているのだという。核の脅威を減らす方向に世界を導くことができるのか、日本政府に求められる役割も大きい。
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