1985年、日本が批准したのが女性差別撤廃条約。木曜日、国連の会合で追及を受けた日本政府。日本では夫婦同姓、同じ名字にすることを法律で義務づけている点が女性差別に当たると批判されている。実は国連の委員会から、この問題を突きつけられるのは初めてではない。過去3度にわたって勧告を受けていた。それを20年以上受け流してきた形の日本政府。これらの悪影響に対する対策を問われた日本政府、内閣府・岡田恵子男女共同参画局長は「改姓した方が不便さや不利益を感じることのないように旧姓の通称としての使用拡大に向けて取り組んできたところ」とコメント。政府はマイナンバーカードやパスポートなどでも旧姓が使えるようにしたと強調するが、現地入りしているNGOからは「解決ではないということは当事者が繰り返し訴えてきたこと」とコメント。一方、現地には夫婦同姓を主張する団体も。選択的夫婦別姓に反対する団体は「家族の絆は簡単に破壊される」とコメント。これまで政府与党として夫婦同姓を守る立場を取ってきた自民党。先の総裁選で石破総理は法改正に前向きな姿勢も見せたが、その後トーンダウン。
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