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- 南利幸 井上二郎 赤木野々花
アメリカのトランプ大統領と、ロシアのプーチン大統領の首脳会談が、アラスカ州のアンカレッジで始まった。ロシアがウクライナに侵攻してから、両国の首脳が対面する会談は初。会談はトランプ大統領とプーチン大統領の1対1で行われる予定だったが3対3に変更され、アメリカ側からはルビオ国務長官とウィトコフ特使が加わり、ロシア側からはラブロフ外相とウシャコフ大統領補佐官が同席した。会談終了後には共同記者会見が予定されているが、トランプ大統領は「会談の結果次第では共同ではなく1人で会見する」と述べている。ウクライナのゼレンスキー大統領は、16日に欧州各国の首脳たちと協議したい考え。
中国の不動産大手「恒大グループ」は、香港証券取引所が8月25日に会社の株式の上場を廃止することを決めたと発表した。去年1月に裁判所から清算命令を受けて以降、適切な業務運営ができず、売買再開の条件を満たせなかったためだという。中国の不動産不況は長期化し、関連企業の経営の厳しさは増している。
アフガニスタンで、イスラム主義勢力タリバンが実権を握ってから15日で4年となる。現地では女性の権利の抑圧の政治が続く。たとえば女性は小学校までしか通えない。公の場で歌うことも禁じられている。タリバン暫定政権は国際社会から孤立している。ロシアから世界で初めてタリバン暫定政権が正式に承認を受けた。中国はタリバンの暫定政権への経済協力をすすめている。タリバン暫定政権は国際的な孤立から脱却をはかろうとしている。
国連によるとアフガニスタンが必要な人道支援資金のうち調達できたのは半分に留まっている。アフガニスタンでは長年アヘンやヘロインなど麻薬の原料のケシ栽培が横行している。世界に流通するアヘンの80％以上の供給地となってきた。アフガニスタンはケシ栽培に罰則を科し取り締まりを続けてきた。患者の生活再建に向けて職業訓練も行っている。タリバンの当局者は麻薬対策への取り組みを強調する。ケシの栽培面積は去年は増加している。オマルさんが小麦の栽培で得られた月収は1万円ほどで必要な金額の半分にも満たない。日本も支援に乗り出している。国連を通じて約15億円を拠出している。日本の支援で今年から栽培しているのは比較的商品価値が高い綿花やオクラなどの野菜。女性の人権問題と麻薬問題はタリバン暫定政権が国際社会から改善するよう強く求められる2つの大きな課題。麻薬収入は国際的テロリストにも流れ世界の安全を脅かすだけに国際社会の支援も必要。
全国約6000の店舗で8月10日までの1週間に販売されたコメの平均価格は、5キロあたり税込みで3508円と前週比で7円値下がりした。農林水産省は、備蓄米の販売ペースが落ち着き価格に与える影響が薄れてきているとみている。
能登半島地震で、志賀原子力発電所の周辺に設置されたモニタリングポストの一部で通信障害が起きて一時データが得られなくなった。原子力規制庁は、原発事故と地震などが同時に起きた場合でも放射線量を測定するモニタリングポストのデータを正常に伝送できるようにするため、新たに無線通信システムを使った実証試験を進めている。
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