女性差別の撤廃を目指す国連の委員会が、日本政府に対し、「選択的夫婦別姓を可能にすべき」として民法を改正するよう勧告を出した。国連の女性差別撤廃委員会は29日、日本のジェンダー平等に向けた取り組みについて最終見解を発表し、「女性が結婚後も旧姓を保持できるように法改正すべき」として、夫婦同姓を義務付けた民法を改正するよう勧告を出した。今回4度目の勧告で、2年以内に措置を講じるよう求めている。選択的夫婦別姓の導入を目指す市民団体「あすには」の井田奈穂代表理事。委員会は日本の皇室典範についても「皇位継承における男女平等を保証するよう改正すべき」と勧告している。
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