皇室典範の改正を日本に勧告した国連の委員会に対し、外務省が対抗措置をとることを発表した。国連の女性差別撤廃委員会は去年10月、日本に対し「皇位継承における男女平等を保証すべき」と皇室典範の改正を勧告した。これに対し、日本政府は「皇位継承のあり方は国家の基本に関わる事項だ」などと委員会側に抗議したが、その後も勧告は維持されたままだった。外務省はきのう、女性差別撤廃委員会を拠出金の対象から除外すること、予定されていた委員会メンバーの日本訪問を見合わせることを決めたと明らかにした。日本がこうした対抗措置を取るのは異例。
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