参政党・神谷代表は、自衛軍について、人員確保は自衛隊と同じように行う、徴兵制はとらないなどとした。核の抑止力については、アメリカの核の傘がどれだけ実行力を持つかは不確か、日本でも、ニュークリア・シェアリングや核に代わる新兵器の開発について議論していくべき、アメリカの助力のもと、日本の国防態勢を変えていく、防衛費は今の予算内でできることを考える、党としては、経済政策が優先で、安全保障の優先順位は高いわけではないなどとし、核を保有する場合、広島や長崎の被爆者に対しては、二度と戦争を起こさないために、日本は抑止力を持つべきだ、核廃絶に向けて、発言力を持つためには、日本にも一定の抑止力が必要だと説明するなどと話した。
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