TICADが横浜市で開幕した。石破首相はきょうだけで15人の首脳などと会談。あすには16人と会談を行う予定。TICADは1993年から日本政府が主導して開いてきた国際会議でアフリカの首脳らが日本との経済協力・開発援助などについて広く議論する。ビジネスチャンスの場でもあり、多くの日本企業がアフリカへの進出を目指しブースを出展。発電機などを手掛けるメーカーはトランプ関税によってアメリカでのビジネスが見通しにくいとしてエチオピアなどへの進出を検討しているという。一方、日本からアフリカへの投資は近年減少傾向にある。対して存在感を増しているのが中国とロシア。中国は2000年から「中国アフリカ協力フォーラム」を開催し日本の5倍以上となる420億ドルを投資している。ロシアは2019年からアフリカとの経済会議を開催。特にウクライナ侵攻以降、よりアフリカとの関係を重視している。アフリカでの日本の存在感を高めるため、石破総理はTICADで「インド洋・アフリカ経済圏イニシアティブ」を立ち上げると表明。インドから中東・アフリカにかけての一帯を新たな経済圏と位置づける構想を示し、今後3年間にAIの分野で3万人を育成する方針を示した。
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