高市政権の肝いり政策「外国人政策」の見直しが始動。関係閣僚会議の初会合がおととい開かれ、柱となる主な内容は「在留審査の厳正運用」「違法行為の厳正な取り締まり」「オーバーツーリズム対策の強化」「土地取得等のルールを検討」など。日本にいる外国人の実情について。在留外国人の推移は、2010年代半ば以降右肩上がりで増えている。今年6月末の時点で395万6619人で、総人口に占める割合は3.2％。増加した背景には、政府の政策も関係している。2015年に「高度専門職」などの在留資格が新設。2019年には特定技能の在留資格が新設。介護やビルクリーニングなど14分野で、去年から自動車運送業など4分野追加。再来年になると育成就労制度がスタートする。一方で、今年に入り外国人政策の厳格化が急速に進んでいる。背景にあるのが、日本にいる外国人と地域住民との間の摩擦が問題化していること。2月に国会で問われた当時の石破総理は、「ルールを守らない外国人とは共生できない」と答弁。5月には「不法滞在者ゼロプラン」を公表。7月には「外国人との秩序ある共生社会推進室」を発足。先月、高市総理が就任したことによって、外国人政策の見直しが加速すると見られている。具体策について。ルール違反の一例とされた「保険料未払い」について、在留期間が3か月を超える外国人は公的年金や医療保険への加入が義務。ただ厚労省によると外国人の納付率の状況は、国民年金は全体で84.5に対して外国人が49.7％、国民健康保険は全体93％に対して外国人が63％にとどまる。こうした現状を受け上野厚生労働大臣は、納付を求めても応じない外国人には在留資格の更新を原則認めない仕組みを再来年6月から導入する方針だと明らかにしている。一方で外国人を巡る不確かな言説も流布されているのも現実。
高市政権の外国人政策について、国際基督教大学・橋本さんは「言葉として強いイメージ」などと述べた。少数の部分にフォーカスを当てて、オーバーツーリズムや中長期に日本に来てくれる産業を支えてくれる方との共生をどうするかが手薄だという印象。90年代から日本の社会は外国につながる方がいろんな産業を支えてくれているのは変わらないとし、少子高齢化が変わらないという予測なので、2040年までに外国人比率が全国で10％になるという。これからもより多く日本社会を支えてもらわないといけないという方針は変わらないという。社会保険料を滞納した方は在留資格の更新ができない原則になる措置について、全国でどのくらいの外国人の方が社会保険のシステムに入って未納なのか、または貢献してくれているのかの調査がしっかりした方法論に基づいてなされていないという。数字の独り歩きを許さないために、厚生労働省がしっかりとした方法論に基づく調査が必要だとした。
治安や生活保護を巡るSNSの発信について橋本さんは、必ずしも外国人による刑法犯は横ばいで増えていないという。治安という意味では、刑法犯というよりは体感治安や日本に長年あるマナーや文化といったことで齟齬が生じていると言ったほうが的確だという。その部分については、今後相互に調整が必要だという。中室さんは、外国人を受け入れることの便益と、外国人を受け入れることのコストがあり、コストに今非常に注目が集まっている状況だという。多くの経済学者は、在留外国人が増えると財政収支は改善するというふうに考えている。おそらく外国人が増えるということは、日本の財政に取ってみればよい状況になると考えているという。その結果、在留外国人の増加は日本人の生活水準の向上に寄与するだろうと考える経済学者も多いという。これらを踏まえたうえでバランスを取った政策にしないとならないという。優秀な外国人に来てもらうということは、我が国に対し非常に大切などとした。これまでの制度について、90年代から日本人が以前移住していった人たちの子孫を日本が日系ブラジル人やペルー人の方に帰ってきてもらったことがあり、留学生も一部は労働力となってくれている。日本のどれだけ外国人の方が貢献してくれてるかを事実として認め、政府として広報していく。そして日本語をどういうふうに学ぶか、日本のマナーや暗黙の了解や空気を読むなど外国の人にはわかりにくい不文律をどうやって日本側としてわかりやすく伝えていくのかを考えていくべきだという。日本の社会保険は複雑で、わかりやすく説明したうえで入ってもらう。国保は働いていれば天引きの人がほとんどなので、入っていないのは留学生の可能性が高いという。ちゃんと説明したうえで、前納システムにするのもアイデアの1つだという。