取材した巡田忠彦記者がスタジオで解説：米国では間もなくトランプ政権が発足。日本の防衛政策に影響は？「相当あると思う。トランプ政権は高額な装備の購入、在日米国軍の駐留経費増、ひょっとしたら中東からのオイルロード、シーレーン防衛まで見直せというかもしれない。一方、ロシアのウクライナ侵攻で、冷戦終了後、駐屯地削減の話で戦々恐々としていた北海道の自治体なのだが、皮肉なことにこれが追い風になっている気がする」、中国と防衛の現場を知る元将官の腹を割った対話は必要では？「人民解放軍との交流は非常に貴重なチャンネル。意外なことに顔を見て話すときに中国が少子化で隊員が少なくなっている、給料への不満、待遇への不満とか顔を見合わせることによって初めて出る話。軍拡競争よりも偶発的な衝突を避けるためには対話は必要」。
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