アメリカとイランの停戦合意にすぐ反応したのが株式市場。きょうの平均株価は一時3000円値上がりし、節目の5万6000円台を回復して取引を終えた。しかし、聞こえてきたのは冷静な声。日本最大級のエネルギー開発会社・INPEXのトップは「戦争の終結といっても長期的にエネルギーの安定供給に課題を残す可能性があり得る。攻撃を受けているので設備の回復には場合により年単位の時間がかかる」と話した。INPEXは中東以外の調達先の掘り起こしを始めている。カザフスタンやアゼルバイジャン産の原油について、今後の日本への優先供給を確保した。しかし、中東と比べてコスト・時間がかかるため簡単ではないという。
