日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）は、核兵器廃絶を願う被爆者の声を、唯一の戦争被爆国日本から、68年にわたって世界に発信してきた。日本被団協が結成されたのは、広島と長崎に原爆が投下されてから11年後の1956年。その2年前には、太平洋のビキニ環礁で行われた米国の水爆実験で、日本の漁船・第五福竜丸の乗組員が被爆し、国内で原水爆禁止運動が高まりを見せていた。結成の宣言で「人類は私たちの犠牲と苦難をまた再び繰り返してはならない」と核兵器廃絶を訴えた。しかし東西冷戦で、米国と旧ソビエトを中心とした核開発競争は激しさを増していく。そうした中、国連の軍縮特別総会で演壇に立ったのが、14歳のときに長崎で被爆し、日本被団協代表委員を務めた山口仙二さんだった。その後も日本被団協は、国連や世界各地で原爆の写真展を開くなど、地道な活動を続け、「ヒバクシャ」は世界に通じることばになった。冷戦が終結したあとも、各国は核兵器の保有を続け、核実験が行われるたびに日本被団協は抗議してきた。
日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）は、歴史的な訪問にも立ち会った。2016年、米国・オバマ元大統領が、現職の大統領として初めて、被爆地、広島を訪れ、坪井直代表委員が直接ことばを交わした。核兵器廃絶に向けた国際的な取り組みにも関わり、2017年に採択された核兵器禁止条約の交渉会議では、約300万人分の署名を集めて目録を提出し、条約の採択を後押しした。条約の前文には「被爆者が受けた容認し難い苦しみに留意する。被爆者が行っている努力を認識する」として、被爆者に寄り添うことばが盛り込まれた。その後も、すべての国が核兵器禁止条約に参加することを求める「ヒバクシャ国際署名」を続け、最終的に1370万人分余の署名を国連に提出した。
ただ世界では、核による脅威が依然として続いている。ウクライナ侵攻を続けるロシアは、去年、米国との核軍縮条約、新STARTの履行を一時的に停止すると一方的に表明し、ウクライナ情勢を巡って、核の威嚇を繰り返している。核ミサイル開発を加速させる北朝鮮・キムジョンウン総書記は、今月行った演説の中で「わが国に武力行使を企てるなら、核兵器の使用も排除しない」と述べている。オスロ国際平和研究所・ヘンリクウダル所長のコメント「日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）へのノーベル平和賞は、核使用の脅威が驚くほど高まっている重要な時期に授与される。私たちが無視できないメッセージだ」。