埼玉県の男女別学の県立高校をめぐる問題。発端は埼玉県男女共同参画苦情処理委員に届いた「埼玉県立の男子校が女子の入学を拒んでいるのは不適切。女子差別撤廃条約に違反するのではないか」という1件の苦情。これを受けて「共学化が早期に実現されるべき」と教育委員会へ勧告。埼玉県教育委員会は「主体的に共学化を推進していく」と発表。都道府県の公立高校は、ほとんど共学になっている。宮城県は2003年度、福島県は2010年度、秋田県は2016年度に全校共学化。埼玉県の男女別学は16→12校(市立校含む)、群馬県は23校→12校(来年度までに10校目指す)、栃木県は19校→8校、千葉県は13校→2校。茨城県、東京都、神奈川県は公立校の別学はゼロ。共学化に賛成の声(市民団体)、反対の声(男女別学卒業生)を紹介。現役中高生の意見によると中学生「共学化した方が良い」18.7%、「共学化しない方がよい」19.3%、「どちらでもよい」56.2%。高校生は「共学化した方が良い」7.8%、「共学化しない方がよい」57.2%、「どちらでもよい」33.2%。共学化反対の理由:共学校や男女別学校の両方を選べる方がよい、伝統の尊重や学校の雰囲気維持ができなくなる。埼玉県では2002年度にも同様の勧告があり、県は「当面は別学を現状維持、共学化の場合は積極的支援する」とした。今回は「共学化について主体的に検討する」と発表。共学化への対応としては、県民の意識を把握するためにアンケートや地域別の意見交換、有識者からの意見聴取を行う。時期については適切に判断する。ゴールを設定して決めているわけではない。