排出量の多い企業は他から排出枠を購入する必要があるがその取引に、個人が持つ森林を活用する、新たな取り組みが始まった。栃木県塩谷町。県内で最も人口が少ない自治体で面積のおよそ6割が山林だ。およそ60ヘクタールの山林を代々引き継いできた渡邊さんもスギやヒノキを栽培し、伐採した木の販売収入は山林の維持コストを賄うだけで精一杯だ。
塩谷町は17日、住友林業やNTTドコモビジネスなどと私有林のＪ−クレジット活用を促す連携協定を結んだ。Ｊ−クレジットとは森林が二酸化炭素などの温室効果ガスを吸収した量を国が認証したもので、森林の所有者はこのクレジットを二酸化炭素を大量に出す製鉄会社などの企業に販売できる。ただ、クレジットの販売には国への煩雑な申請が必要。そこで住友林業とNTTドコモビジネスは去年８月から申請を支援するサービス「森かち」を開始した。このサービスが狙うのが、個人が所有する山林。現在、塩谷町の山林の所有者はおよそ380人。今回、町では所有者の意向を確認し森かちの支援のもと小規模な森林を一つにまとめてＪ−クレジットの申請販売を行っている。2027年度にもＪ−クレジットを販売し、所有者に収入を分配する。町にある個人所有の森林は、およそ2000ヘクタール。仮に全て収益化できたとすると収入は年間2500万円ほどになる可能性もある。