建議の中では来年度予算案の焦点となる診療報酬の改定について、現役世代の保険料負担を軽減するため医療従事者の人件費などに当たる部分を引き下げるよう求めた。財務省が行った調査では診療所の利益率は平均8%と高水準となっていて、これを全産業の平均程度となるよう診療報酬を見直すことで、保険料の負担を総額2,400億円削減できると試算した。その一方で医療従事者の待遇改善への配慮も必要になるが「診療所を経営する医療法人の利益剰余金を活用することなどで賃上げに必要な原資は確保できる」とした。増田寛也分科会長代理は「必要な水準以上に診療報酬を維持すれば、その分保険料は引き上がることになる。足元で収益状況がよい診療所の収益を守るのか、勤労者の手取りを守るのか国民的議論をお願いしたい」等と話した。