上川外務大臣はきょうからカンボジアを訪問し、日本が長年カンボジアで取り組んできた地雷対策の知見を生かして、海外での対策を支援する際の政策パッケージを発表することにしている。この中では、被害を受けるリスクを回避する教育啓発から、地雷の除去、被害者のサポートまで包括的な支援を実施するとしている。具体的には、日本企業が開発した地雷探知機や除去機のほか、AIで地雷が埋まっているエリアを予測するシステムを供与するとしている。また、義肢を製造する3Dプリンターなども供与するとしている。来月にはウクライナの政府関係者をカンボジアに招き、地雷除去機の操作方法の研修を行う予定で、パッケージに基づく支援を進めていくことにしている。
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「外務省」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月3日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- アメリカのトランプ大統領が発表した日本への24％の相互関税について、政府の関係閣僚が集まり対策を協議した。各国への税率を記したパネルを掲げ、相互関税の詳細を発表したトランプ大統領。全ての貿易相手国や地域を対象に一律で10％の関税を課した上で、相手の関税率などに応じて税率が上乗せされる。日本には24％の相互関税を日本時間9日午後に発動する。トランプ氏は「日本は[…続きを読む]
- 2025年4月3日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
- イット！All news4
- 石破総理はまもなく林官房長官や武藤経済産業大臣ら関係閣僚と協議を行い、今後の対応について具体的に指示する方針。これに先立ち石破総理は自民党・小野寺政調会長と面会し「国民生活への影響を最小限に食い止めるように」との指示をした。政府内では「二桁の関税は聞いたことがない」「事前に何を交渉してもムダだった」と驚きや落胆の声があがるほか、相互関税24％という数字が「ど[…続きを読む]
- 2025年4月3日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- アメリカのトランプ大統領は相互関税として日本には24％の関税を課すことを明らかにした。トランプ政権の1期目でUSTRの交渉官を務めたデビッド・ボーリング氏は今回の措置は確実に世界貿易戦争を引き起こすという見方を示した。中国商務省は対抗措置を講じるとするコメントを発表した。日本経済への影響について野村総合研究所・木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「日本のG[…続きを読む]
- 2025年4月3日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- 相互関税24％を受けて、ある外務省幹部は「高すぎる。数字の根拠も良く分からない」と困惑。林官房長官は会見で「今般の措置が極めて遺憾である旨伝えるとともに措置の見直しを強く申し入れた」と述べ、石破首相からアメリカに除外を求めることに加え、国内産業への影響を精査し、資金繰り支援などの対応に万全を期すことを指示があったことを明らかにした。相互関税24％という数字は[…続きを読む]
- 2025年4月3日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
- FNN Live News days（ニュース）
- アメリカのトランプ大統領が相互関税を発表し日本については24％の関税を課すとした。石破総理は今朝総理官邸で経済産業省や外務省の幹部から報告を受けたほか、自民党の小野寺政調会長が入り協議している。林官房長官は記者会見で「極めて遺憾である。措置の見直しを申し入れた」と述べた。政府関係者は対米投資額の多さなど日本のアメリカ経済貢献をアピールする考え。自民党幹部から[…続きを読む]
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