トランプ大統領表明した相互関税の影響で、日経平均株価は取引開始直後にきのうの終値から1600円以上下落。取引時間中の下げ幅としては今年最大。去年8月上旬以来となる3万41000円台をつけた。日本にへの追加関税の税率24％が市場の相場を上回り、企業業績への悪影響が懸念され、幅広い銘柄で売り注文が膨らんだ。その後トランプ大統領は交渉次第で関税を緩和する可能性もあるのではとの見方から、株価はやや持ち直し、きのうから989円安で取引を終えた。外国為替市場では関税がアメリカ景気に悪影響との懸念からドルを売って円を買う動きが強まり、円相場は一時1ドル＝146円台まで上昇。きょうだけで3円以上円高が進んだ形。