今月末にも閣議決定を目指す政府の経済対策の素案が明らかになった。冬場の電気・ガス料金の補助、賃上げや投資の促進、米関税の影響をうける中小企業の資金繰りが盛り込まれている。さらに、重点支援地方交付金の拡充では地域で利用できるプレミアム商品券、マイナポイントの発行を支援する方針で、「おこめ券」も検討している。（共同通信）。多摩大学特別招聘教授・真壁昭夫さんによると、「商品券」などの発行は即効性があるが、効果は持続せず、物価高騰を招く可能性がある。誰に配るのか、システム作りなどの課題もある。真壁さんは物価高対策について「円安に歯止めをかける。円安は物価高傾向を助長し生活に打撃を与える」と指摘した。きのう、城内実成長戦略大臣は「円安で輸入物価を押し上げるので注視する」としたうえで、「他方で輸入物価が8カ月連続で前年比マイナスになっている」と述べた。真壁さんによると、現在は需要が供給を上回っているため物価上昇が起きている。供給能力の向上にはロボットの導入や職業訓練など人手不足の解消が必要。元衆議院議員・杉村太蔵は「減税は時間がかかる。重点支援地方交付金は地域の実情に合わせて商品券や住民税非課税世帯、低所得世帯に限っての現金給付など自治体の判断になる」などとコメントした。