来週公示される参議院選挙にも影響を与えるSNS。選挙運動のあり方を議論する与野党の協議会。自民党の逢沢選挙制度調査会長は、国民に対してメッセージを発出させていただく判断になったと述べた。去年の兵庫県知事選挙や、東京都知事選など、選挙運動を巡る新たな課題が生じたことを受け、対応を協議してきた与野党。先の国会では、選挙ポスターに品位を損なう内容の記載を禁止する、改正公職選挙法が成立し先月施行された。今日発表された与野党のメッセージ。SNS運営事業者に対しては、選挙時の偽情報・誤情報 誹謗中傷の拡散、収益化の仕組みなどの問題について、引き続き改善の努力をするよう求めている。有権者に対しては、SNSの正しい活用を通じて民主主義の発展に寄与することを期待する、などと呼びかけた。立憲民主党の大串代表代行は、参院選 行われる前だから当協議会で発することに意味があると考え、今回メッセージを出せてもらうことになった、と説明した。村上総務相は、選挙に関する偽・誤情報等の流通、拡散に伴うリスクや、候補者等への悪質な誹謗中傷等のおそれが指摘されている、としたうえで、総務省が偽情報を減らすための対応をSNSの大規模運営事業者に要請したことを明らかにした。慶応大学の山本龍彦教授は「完全にプラットフォーム事業者の自主的な取組に委ねるのではなく、公職選挙法の改正も含めた立法的な手当が必要になってくる」などと指摘していた。
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「大串代表代行」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年12月16日放送 9:00 - 11:13 NHK総合
- 国会中継（参議院予算委員会質疑）
- 立憲民主・社民・無所属 広田一の質疑。「台湾有事の存立危機発言について」衆院予算委員会で岡田克也議員の発言からの答弁、台湾有事と存立危機事態の関係については答弁ラインは答弁資料に沿うもので総理の発言は記載がなかったが持論・個人的見解だったのかと問うた。高市総理は「存立危機事態にかかる政府の見解はいかなる事態が存立危機事態が該当するかについては実際に発生した事[…続きを読む]
- 2025年11月17日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 台湾有事についての高市総理の発言について。台湾有事は存立危機事態か歴代政権は明言を避けてきた。高市総理は最悪のケースを想定したもの、従来の政府の立場と変わらないと釈明している。高市総理の答弁に対し、中国側は反発を強めている。13日には中国外務省の孫衛東外務事官が金杉憲治大使を呼び出し、厳重抗議・発言の撤回を要求した。さらに、日本への渡航を控えるように注意喚起[…続きを読む]
- 2025年11月16日放送 20:54 - 23:09 フジテレビ
- Mr.サンデー（ニュース）
- 発端は7日、台湾海峡で中国が武力行使に出た場合は存立危機事態になりうるとした高市総理の国会答弁。薛剣駐大阪総領事は「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」とSNSに投稿。中国外務省の林剣報道官は、薛剣氏の個人的な投稿としたうえで「台湾を中国から分離させようとたくらみ台湾海峡の武力介入をあおる誤った危険が言説を対象としたものだ」と[…続きを読む]
- 2025年11月16日放送 9:54 - 11:30 TBS
- サンデー・ジャポン（ニュース）
- 台湾有事を巡って、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態になりうる」と答弁した高市総理。高市総理は「今後は特定のケースの想定をこの場で明言することは慎む」と述べたものの、発言は撤回しないとの考えを示した。
- 2025年11月11日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
- DayDay．HOT today
- 高市総理大臣がいわゆる台湾有事について集団的自衛権を行使できる存立危機事態になりうると認識を示したことについて、野党側は発言の撤回を求めた。一方、高市総理の発言に対する中国総領事の発言が波紋を広げている。木原官房長官は中国側へ抗議し削除を求めたと明らかにした。中国総領事の投稿の一部は現在閲覧できず、削除された可能性がある。中国外務省は投稿内容を擁護した上で日[…続きを読む]
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