筑波記念病院では年間6000件以上救急搬送を受け入れている。この日は男子高校生が搬送されてきた。野球部の練習中に球が頭に直撃し、約2時間後教員が救急車を呼んだとのこと。医師は検査で異常がなかったことを説明したうえで、選定療養費がかかることを告げた。男子高校生は7700円の選定療養費を支払った。医師は徴収は適正だったとしつつも複雑な胸の内を明かしたが、男子高校生は徴収に理解を示した。選定療養費とは、本来は患者が紹介状を持たずに大病院を受診した際に支払うもの。しかし茨城県内の病院では去年12月から緊急性の低い救急搬送にも選定療養費をとることにした。茨城県の大井川知事は救急車が無料のタクシー化していると話す。救急車の安易な利用が増えて医療現場がひっ迫しているとして、県主導で対策を講じることにしたのだ。
患者が選定療養費徴収に納得できないケースも。三重・松阪市ではおととし救急出動件数が過去最多となり、去年6月選定療養費の導入に踏み切った。市内に住む女性は昨年末1歳の息子が救急搬送されたという。息子の身に起きたのは激しい熱性けいれんで、泡を吹いている状態だったという。女性は救急車を呼ぶか窓口やかかりつけ医に相談した上で呼んだそうだが、救急搬送中に息子の意識が回復し、診察した医師は「帰宅しても入院してもいい」と女性に伝えたという。そこで女性が「一旦帰って様子を見る」と答えたところ、「では選定療養費を」と言われたとのこと。女性は緊急性の有無を入院するかしないかで判断されたとして、納得できない思いを今も抱えているという。
選定療養費徴収に疑問を感じた人はほかにも。今年5月に3歳の長男が突然息切れし、かかりつけ医に従い救急車を呼んだという沖さん。しかし搬送中に症状がおさまり、7700円の選定療養費を徴収されたそう。沖さんは松阪市議で、当事者となったいま改善を訴えている。一方、徴収の判断をする医師も悩んでいる。茨城県の場合、県がガイドラインを作成していて、緊急性高い事例として「物を喉に詰まらせて呼吸が苦しい」「突然の激しい頭痛」など20のケースが挙げられている。しかし例外も多くある。泥酔して倒れていた男性を第三者が発見・救護要請した際、医師は選定療養費を徴収しなかった。筑波記念病院の病院長はこの制度が救急車の適正利用促す機会になればと話す。選定療養費を導入後、茨城県では今年3月から5月の救急搬送件数が去年同時期比6.2％減となったなど、一定の効果があったという。