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「大和総研」 のテレビ露出情報

与党税制改正大綱の決定を前に、所得税の控除額について、さらなる引き上げを主張している国民民主党・玉木代表は「123万円では全く足りない。そのままいくなら来年度の予算案には賛成できない」と述べた。自民党、公明党の政務調査会長が会談し、両党の税制調査会の幹部も同席して、与党税制改正大綱を正式に決定。大綱では、最大の焦点だった年収103万円の壁を見直し、所得税の控除額を20万円引き上げて123万円にするとしている。20万円の引き上げは、基礎控除と給与所得控除、それぞれ10万円ずつ行い、年末調整で対応する形で、来年から実施する。一方、控除額のさらなる引き上げを主張する国民民主党に配慮するため、先に3党の幹事長で合意した「178万円を目指して来年から引き上げる」などの文言に加え、「自民、公明両党として引き続き、真摯に協議を行っていく」という文言を盛り込んだ。大綱の決定を受けて、自民党・宮沢税制調査会長は「国民民主党とは最終的な合意に至らなかった」と述べ、年収103万円の壁の見直しに関連して「全体で6000億円〜7000億円の減収になる」という見通しも示した。
控除額を123万円に引き上げた場合、年収ごとの減税はどうなるのか。民間の試算によると、社会保険に加入し、配偶者控除が適用されない1人暮らしの働く人などの場合、例えば年収500万円と600万円の場合は年間1万円、年収800万円と1000万円の場合は年間2万円の減税になると見込まれている。自民党、公明党と国民民主党の幹事長が会談。この中で、控除額について、178万円を目指すなどとした先の合意内容の実現に向け、「引き続き関係者間で誠実に協議を進める」とした新たな確認書を交わした。自民党・森山幹事長は「再度確認して、引き続き協議していこうと」、国民民主党・榛葉幹事長は「(与党側は)さらに178(万円)に近づいた数字を出す覚悟があるということだろう」と語った。こうした動きについて、立憲民主党・野田代表は「“103万円の壁”をこえていこうという方向性は理解しているつもりだが、どこまでいくのか動きを注視していきたい」と語った。自民、公明両党と国民民主党は、来週24日に政務調査会長と税制調査会長が会談し、控除額の取り扱いについて協議を継続するとしている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月9日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
今後も各国に関税率を通知するとしているトランプ大統領。来月1日に延長した相互関税一時停止の期限を巡り、再び見直す可能性についても示唆していたが、「延長は一切認められない」とSNSに投稿した。
トランプ大統領は日本からの輸入品に対して25%の関税を課すとしている。アメリカと取り引きのある企業からは「先が読めない」「見通しは明るくないのが正直なところ」などの声[…続きを読む]

2025年6月25日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
NHKニュース おはよう日本おはBiz
株主総会に向けた対応をサポートする動きも活発になっている。東京の大手証券会社では、アクティビストから接触があった場合の対応や株主総会に議案が出された場合の対処方法などを助言する専門部署をつくっている。

2025年6月22日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
日曜討論(日曜討論)
物価高対策として有用な手段はあるのか。あきらかに日本経済が変わったのはデフレからインフレへの転換だと斎藤さんがいう。おそらくこれからも続く。インフレになると増税になるという。ここは避けるべきだ。過度な増税は避けたほうがいい。寺井さんは、所得税について制度改正をすべきだという。令和7年の税制改正に向けて、インフレが進行し、基礎控除が固定されている。物価が上がっ[…続きを読む]

2025年6月21日放送 18:56 - 21:00 テレビ朝日
池上彰のニュースそうだったのか!!池上彰ニュース解説 今どきの常識 アップデート
103万円の壁とは所得税がかかる最低ライン。103万円の壁はいくらになった?160万円になった。所得税課税最低ライン(出典・大和総研)。恩恵がある人はごく一部で効果は限定的。自動車の生産台数世界一の国は?中国。2009年から自動車生産台数は世界一。GDP、1位アメリカ、2位中国、3位ドイツ、4位日本。だが日本は今年は5位になる予想。1人あたりのGDPは38位[…続きを読む]

2025年6月9日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテマーケット・シグナル
かつては月末に集中していた株主総会だが、6月に開催予定の主な株主総会カレンダーを見ると分散が進んでいる。今週は豊田自動織機やトヨタ、キーエンスなどの総会が予定されている。テーマは「株価停滞で攻防激化、株主提案で企業価値変わる?」。三菱UFJ信託銀行がここ数年の6月総会のデータをまとめたグラフによると、提案した社数、議案数ともに5月29日時点の集計データで過去[…続きを読む]

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