自民党、公明党、国民民主党の税調会長らが協議に臨んだ。話し合われたのは所得税がかかる年収の最低ライン、103万円の壁について。国民民主党の主張は去年の衆院選で掲げた178万円への引き上げ。最低賃金の上昇分を反映させた金額。12月、話し合いは打ち切りになった。打ち切りになった理由は与党側が提示した123万円だったから。それから約2か月、自民党が新たな案を示した。所得で線引きして引き上げるというもの。まだ、国民民主党の要求とは開きがある。自民党の新しい案は公明党も反対している。自民党にとっては予算案の年度内成立が最優先。今のところ維新との教育無償化をめぐる協議が詰まってきているので、調整がつけば週内にも党首会談で合意文書を交わす見通しになっている。維新の賛成を得られれば予算案は年度内に成立するメドが立つことになる。衆院選で大阪、兵庫で維新と全面対決してい公明としては維新よりむしろ国民民主との合意にこぎつけたい考え。
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「大和総研」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月24日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- 尾河さんは「ドルに関する発言はトランプさんとベッセントさんで若干のズレがあるところはある。」「改めてベッセントさんは強いドルはアメリカの国益だとおっしゃったと思います。」などと話した。
- 2025年4月9日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 相互関税の発動が与える日本経済への影響。アメリカアへの輸出総額は21兆超円で、3割近くが自動車。今回は半導体、医薬品などを除く品目に24％が課せられる。民間のシンクタンク・専門家の試算によると日本のGDPが0.3～0.8％程度押し下げられるとみられるという。交渉カードは「日本の市場開放」で、非関税障壁をどう扱うかが焦点。ただ難しいのは品目が多い点。S＆Pグロ[…続きを読む]
- 2025年4月8日放送 23:00 - 23:56 TBS
- news23（ニュース）
- トランプ関税の日本への影響は？大和総研久後氏の試算によると、実質GDPが1.8％下落するという。スタジオでは「日本より関税高い国もあるので、輸出増える可能性もあるのでは」「冷静な対応が必要」「金融リテラシーを高める上では良い教訓になったイベント」などとコメントがあった。
- 2025年4月8日放送 12:20 - 12:30 NHK総合
- みみより！解説（みみより！解説）
- トランプ大統領が次々と関税を発表し、日本など各国の景気が悪化するのではないかとの懸念が広がっている。日経平均株価は連日乱高下し、連日影響が出ている。トランプ大統領自身はアメリカの労働者のために製造業を復活させたいと述べている。4月3日には自動車関税25％を発動し、9日には日本に対して24％の関税を発動する方針。トランプ大統領はアメリカがこれまで食い物にされた[…続きを読む]
- 2025年4月8日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
- DayDay．FOCUS
- 世界中に不安と混乱を広げているトランプ関税。トランプ大統領が進めている相互関税は貿易相手国と同じ水準の関税を課すこと。税率は国によって異なり中国は34％、EUは20％、日本は24％で9日に発動される予定。アメリカに輸出している日本企業から聞こえてきたのは、この先の不安。日本からアメリカへ多く輸出されているホタテは、売り上げの約2割が輸出。これまで0％だった関[…続きを読む]
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