TVでた蔵トップ>> キーワード

「大和総研」 のテレビ露出情報

物価高の現状を見る。消費者物価指数の推移。先月の消費者物価指数は、昨年の同じ月より3.7パーセント上昇。米類は101.7パーセントではじめて前の年の2倍を超える水準になった。コーヒー豆は28.2パーセント。鶏卵は12.6パーセント。大和総研の熊谷さんは、コメや野菜の物価の上昇が、外食産業などに波及しているという。賃上げも続く。サービス価格は上昇しているという。実質賃金が上がるまでの時限的な措置として、困っている人に迅速に支援を行うことが必要だ。ニッセイ基礎研究所の斎藤さんは、3パーセントを超える上昇は高すぎるという。 補助金政策の反動という面もある。日銀の物価目標は2パーセントなのでそれを若干上回る程度だという。補助金を入れて値段を下げるのは行き過ぎだとのこと。慶應義塾大学の寺井さんは、1970年代の狂乱物価の時代は物価上昇率20パーセントを超えたという。80年代は2パーセント。インフレ率は格段に高いとは言えないとのこと。インフレ率とは物価がどれくらい上昇したかを示す指数。家計にとっては負担感が数字以上に大きい。第一生命経済研究所の永濱さんは、食料とエネルギーを除くと、1パーセントしか上がっていない。半分以上は食料とエネルギーだ。コストプッシュインフレだ。生活必需品になるので、低所得者の方が負担感は高くなる。コストプッシュインフレとは原材料費など生産コストの上昇により起こるインフレだ。税収は過去最高を上回り続けている。家計への支援策が必要になってくる。斎藤さんは補助金は行き過ぎだという。補助金は辞めるのがむずかしい。ガソリンやガスなどに補助金を入れている。ガソリンを使っている人と使っていない人がいるので不公平だ。補助金政策は慎重にすべきだ。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年10月21日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本おはBiz
株式分割は1つの株を分割することだが、株式分割を行う企業が増えている。1株を小学にして、個人投資家が買いやすくする狙いがある。これにより、株主が分散すると、アクティビストなどに狙われるリスクなどが回避できる。一方で、株主総会の事務コストが大きくなるといったデメリットもある。

2025年9月14日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
日曜討論第2部
これまでの自由貿易体制を覆すものになったトランプ関税。これからの日本経済にはなにが必要なのか。トランプ大統領は自国が儲かるように仕向けたと中空さんがいう。日本の道筋を描くことが重要だ。熊谷さんは、自由貿易、法の下の平等などをトランプは蔑ろにしている。いろんな国との関係を良好にする必要がある。日本は根っこの問題である格差に手を移す必要があるという。門間さんはト[…続きを読む]

2025年9月2日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
ユーロ圏の失業率が過去最低水準で抑えられたというニュースについて、あおぞら銀行・諸我晃は「、欧州の雇用環境は総じて安定していると言えそうだ。ただ主要な国の失業率を見てみると、景気が好調なスペインの失業率は水準は高いんですけれども低下している一方でドイツの失業率は緩やかに悪化していて、財政が拡大に転じたことで景気の回復というのが見込まれているが、トランプ関税あ[…続きを読む]

2025年8月10日放送 8:00 - 9:54 TBS
サンデーモーニング(一週間のニュース)
厚生労働省の審議会で決まった今回の最低賃金の引き上げ目安。6%の上げ幅は44年ぶり。今年度の最低賃金の全国平均は1118円になった。最も高い東京では1226円、最も低い秋田では1015円となる。全ての都道府県で1000円台となった。石破総理の目標「2020年代に全国平均1500円」を達成するためには毎年平均7.3%ずつ上げていく必要がある。海外の最低賃金(各[…続きを読む]

2025年8月1日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
自動車の関税について赤澤大臣は、アメリカとイギリスの合意を引き合いに出して、しばらく時間がかかる可能性もあると述べている。イギリスの場合、自動車について年間10万台までは関税を10%へ引き下げることで合意した。その後、貿易協定の文書に正式に署名したのが1か月余りあとの6月16日。そして、実際に発動されたのは、6月30日だった。日本が合意したのは7月23日だっ[…続きを読む]

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.