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「大和総研」 のテレビ露出情報

物価高の現状を見る。消費者物価指数の推移。先月の消費者物価指数は、昨年の同じ月より3.7パーセント上昇。米類は101.7パーセントではじめて前の年の2倍を超える水準になった。コーヒー豆は28.2パーセント。鶏卵は12.6パーセント。大和総研の熊谷さんは、コメや野菜の物価の上昇が、外食産業などに波及しているという。賃上げも続く。サービス価格は上昇しているという。実質賃金が上がるまでの時限的な措置として、困っている人に迅速に支援を行うことが必要だ。ニッセイ基礎研究所の斎藤さんは、3パーセントを超える上昇は高すぎるという。 補助金政策の反動という面もある。日銀の物価目標は2パーセントなのでそれを若干上回る程度だという。補助金を入れて値段を下げるのは行き過ぎだとのこと。慶應義塾大学の寺井さんは、1970年代の狂乱物価の時代は物価上昇率20パーセントを超えたという。80年代は2パーセント。インフレ率は格段に高いとは言えないとのこと。インフレ率とは物価がどれくらい上昇したかを示す指数。家計にとっては負担感が数字以上に大きい。第一生命経済研究所の永濱さんは、食料とエネルギーを除くと、1パーセントしか上がっていない。半分以上は食料とエネルギーだ。コストプッシュインフレだ。生活必需品になるので、低所得者の方が負担感は高くなる。コストプッシュインフレとは原材料費など生産コストの上昇により起こるインフレだ。税収は過去最高を上回り続けている。家計への支援策が必要になってくる。斎藤さんは補助金は行き過ぎだという。補助金は辞めるのがむずかしい。ガソリンやガスなどに補助金を入れている。ガソリンを使っている人と使っていない人がいるので不公平だ。補助金政策は慎重にすべきだ。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年9月14日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
日曜討論第2部
実質GDP成長率は、先週発表された今年4月~6月までの改定値は年率換算で+2.2%と、先月発表された速報値の1.0から上方修正された。主な要因は、個人消費の上振れ。前の3ヶ月からの伸び率は+0.4%。実質GDPの伸び率は5期連続プラスとなっている。日経平均株価は先週史上最高値を更新。9月の初旬から上昇傾向となっていて、先週には3日連続で終値としての史上最高値[…続きを読む]

2025年8月14日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本ニュースの“ハテナ”
今月4日厚生労働省の中央最低賃金審議会は、最低賃金を全国平均の時給で63円引き上げる目安を示した。目安通りに引き上げられれば、全国平均は11118円と、すべての都道府県で1000円を超えることになる。しかし示されたのは国の目安で、地域によって代わる可能性がある。最低賃金は国が最低額を定めて、企業がその額以上の賃金を支払われなければならない。最も高いのは東京。[…続きを読む]

2025年7月23日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
トランプ関税をめぐる日本とアメリカの交渉が急転直下、合意に達した。アメリカが25%と宣言していた相互関税や自動車などへの関税が15%に引き下げられるが日本経済にはどんな影響があるのか。今回の交渉では日本政府は最大で合計5500億ドル(約880兆円)を出資・融資などを行い、日本企業によるアメリカへの投資を促すことで合意した。これまでに関税交渉で合意した国はイギ[…続きを読む]

2025年7月14日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテモーサテサーベイ
日米の関税交渉は8月1日までに進展するか?について「進展する」17.9%、「進展しない」53.8%、「期限の再延長」28.2%。大和総研・矢作大祐は「進展しない」と回答、「参院選がある中で政治的な決断が難しい」とする。

2025年7月5日放送 21:00 - 22:50 NHK総合
サタデーウオッチ9参院選2025
日本の財政について、大和総研の熊谷亮丸副理事長と第一生命経済研究所の永濱利廣チーフエコノミストが討論。熊谷氏は「無駄遣いする余裕は今の財政状況ではない」永濱氏は「日本は税収を取りすぎている部分があるので、その範囲内であれは財政政策やる余地はある」と指摘した。給付か、減税かという問いについては熊谷氏は「給付のほうが早く、費用対効果も期待できる」永濱氏は「消費税[…続きを読む]

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