実質GDP成長率は、先週発表された今年4月～6月までの改定値は年率換算で＋2.2％と、先月発表された速報値の1.0から上方修正された。主な要因は、個人消費の上振れ。前の3ヶ月からの伸び率は＋0.4％。実質GDPの伸び率は5期連続プラスとなっている。日経平均株価は先週史上最高値を更新。9月の初旬から上昇傾向となっていて、先週には3日連続で終値としての史上最高値を更新。12日の終値は4万4700円を超えている。景気の現状について、BNPパリバ証券の中空さんは「日本経済は回復過程に入ってる途中。ただ株価はNYダウに連動したところも大きい。新政権になることに対する期待感で猛烈に上がってる」などと述べた。第一生命経済研究所の永濱さんは「実質GDPのデータは、名目だと年率で6.6％も増えている。日本は完全にデフレから脱却してる。それにより名目の経済規模の拡大の影響も大きい。ただ、名目GDPが拡大しているにも関わらずインフレによって政府が税収を取りすぎてる。企業が労働分配率が歴史的に見ても過去最低水準になるというところで日本経済は厳しい」などと述べた。大和総研の熊谷さんは「日本経済は緩やかな拡大がこれからも続いていくという見通しが多い。株価に関して1980年のときと比べると日経平均株価は約6倍だが、企業収益は約8倍になってる。他方でリスクが山積していて、海外の問題、実質賃金が追いついていないのでこれがマイナスの状況。これから特に困っている人に対してピンポイントのような対策を考えていかないといけない」などと述べた。みずほリサーチ＆テクノロジーズの門間さんは「今の日本経済可もなく不可もなくということ。問題はこれからで、トランプ関税の影響が世界全体に出てくる可能性がある。物価高で家計が苦しんでいる。株価は上がってるから景気が良いというわけでもないし、日本経済がだめだから株価が上がらないということでもない」などと述べた。