労使の攻防でカギとなるのが食料品の消費者物価指数の前年比伸び率6.4％という数字。物価上昇を上回る賃上げを目指す石破政権は2020年代中に最低賃金を全国平均で1500円とする目標を掲げている。今回目安として決められた全国平均が1118円で、実現するためには物価の伸び率を上回る毎年7.7％の引き上げが必要。（朝日新聞）。1118円を1500円に上げるためには平均で毎年95.5円の上昇が必要。時給が95.5円上がると週20時間労働のパートタイマーの場合、週に1910円、月4週シフトで7640円、年に9万1680円の収入増となる。日本商工会議所が1月～2月にかけて全国の中小企業を対象に行った調査では、政府の2020年代中に全国平均1500円という目標について対応は「不可能」「困難」と答えた企業が計74.2％にのぼった。石破総理が目指す賃上げの影響について、大和総研シニアEconomist・神田慶司氏は「毎年95.5円は高水準。企業負担が重くなり倒産やリストラなど不安定になる恐れもある。時給増で『年収の壁』に早く達し、『働き控え』が広がる可能性もある」と指摘した。弁護士・萩谷麻衣子は「人件費が上がると中小は死活問題だと思う。人件費が上がらなければ賃金が高い方に人が流れ、実際に人手不足で倒産に至る件数も増えている」、元衆議院議員・杉村太蔵は「痛みを伴う改革だが必要な改革。政府は失業給付、失業期間中の職業訓練をもうちょっと充実させて環境作りを同時並行でやらなきゃいけない」などとコメントした。
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年10月21日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- 株式分割は1つの株を分割することだが、株式分割を行う企業が増えている。1株を小学にして、個人投資家が買いやすくする狙いがある。これにより、株主が分散すると、アクティビストなどに狙われるリスクなどが回避できる。一方で、株主総会の事務コストが大きくなるといったデメリットもある。
- 2025年9月14日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
- 日曜討論第2部
- 賃金の上昇を目指すうえで重要なのは、企業の労働生産性。労働生産性はでおれだけ効率的に働いているかを示す指標だ。生産量などを労働投入量で割る。賃金とも関係がある。労働生産性がアップし、企業収益がアップ、そして賃金がアップする。日本の労働生産性は、56.8ドルで、G7主要7か国の中で一番低い。日本人は自虐的にならないほうがいいと門間さんがいう。労働生産性は社会の[…続きを読む]
- 2025年9月2日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- ユーロ圏の失業率が過去最低水準で抑えられたというニュースについて、あおぞら銀行・諸我晃は「、欧州の雇用環境は総じて安定していると言えそうだ。ただ主要な国の失業率を見てみると、景気が好調なスペインの失業率は水準は高いんですけれども低下している一方でドイツの失業率は緩やかに悪化していて、財政が拡大に転じたことで景気の回復というのが見込まれているが、トランプ関税あ[…続きを読む]
- 2025年8月10日放送 8:00 - 9:54 TBS
- サンデーモーニング（一週間のニュース）
- 厚生労働省の審議会で決まった今回の最低賃金の引き上げ目安。6％の上げ幅は44年ぶり。今年度の最低賃金の全国平均は1118円になった。最も高い東京では1226円、最も低い秋田では1015円となる。全ての都道府県で1000円台となった。石破総理の目標「2020年代に全国平均1500円」を達成するためには毎年平均7.3％ずつ上げていく必要がある。海外の最低賃金（各[…続きを読む]
- 2025年8月1日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 自動車の関税について赤澤大臣は、アメリカとイギリスの合意を引き合いに出して、しばらく時間がかかる可能性もあると述べている。イギリスの場合、自動車について年間10万台までは関税を10％へ引き下げることで合意した。その後、貿易協定の文書に正式に署名したのが1か月余りあとの6月16日。そして、実際に発動されたのは、6月30日だった。日本が合意したのは7月23日だっ[…続きを読む]
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