労使の攻防でカギとなるのが食料品の消費者物価指数の前年比伸び率6.4％という数字。物価上昇を上回る賃上げを目指す石破政権は2020年代中に最低賃金を全国平均で1500円とする目標を掲げている。今回目安として決められた全国平均が1118円で、実現するためには物価の伸び率を上回る毎年7.7％の引き上げが必要。（朝日新聞）。1118円を1500円に上げるためには平均で毎年95.5円の上昇が必要。時給が95.5円上がると週20時間労働のパートタイマーの場合、週に1910円、月4週シフトで7640円、年に9万1680円の収入増となる。日本商工会議所が1月～2月にかけて全国の中小企業を対象に行った調査では、政府の2020年代中に全国平均1500円という目標について対応は「不可能」「困難」と答えた企業が計74.2％にのぼった。石破総理が目指す賃上げの影響について、大和総研シニアEconomist・神田慶司氏は「毎年95.5円は高水準。企業負担が重くなり倒産やリストラなど不安定になる恐れもある。時給増で『年収の壁』に早く達し、『働き控え』が広がる可能性もある」と指摘した。弁護士・萩谷麻衣子は「人件費が上がると中小は死活問題だと思う。人件費が上がらなければ賃金が高い方に人が流れ、実際に人手不足で倒産に至る件数も増えている」、元衆議院議員・杉村太蔵は「痛みを伴う改革だが必要な改革。政府は失業給付、失業期間中の職業訓練をもうちょっと充実させて環境作りを同時並行でやらなきゃいけない」などとコメントした。
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「大和総研」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年4月23日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- 原油高騰をめぐって、 9割超の企業が「影響を懸念」とする民間のアンケート結果が出た。イラン情勢の消費者物価絵の影響にうういて、専門家は激変緩和措置の効果を踏まえても、今後消費者物価を0.26から0.73％程度押し上げると試算している。今後日銀の金融政策決定会合があり、イラン情勢などをどう反映するかが注目される。
- 2026年4月5日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
- 日曜討論（オープニング）
- 出演者が挨拶した。今回は家計への負担、減税と給付について徹底解説する。
- 2026年4月4日放送 10:00 - 10:30 テレビ東京
- モーサテサタデー（モーサテサタデー）
- アメリカの雇用統計が市場予想を大きく上回ったことについて、大和総研の矢作大祐は「2月の落ち込みを含め安心感のある結果だった。FRBが注目する失業率は4.3％と、市場予想を下回って改善した。原油高によるインフレ圧力の高まりによって3月のFOMCでは金利を据え置き当面は様子見というムードが高まったが、今回の雇用統計はFRBに様子見の時間を与えるような結果だった」[…続きを読む]
- 2026年3月24日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 参議院予算委員会は新年度予算案の採決の前提となる中央公聴会を開き、各党が推薦した専門家が財政政策などについて意見を述べている。与党が推薦した「クレディ・アグリコル証券 東京支店」の会田卓司チーフエコノミストは、「財政の健全性を示す指標・プライマリーバランスの黒字化は戦略投資の制約になる」とした上で、「投資的な支出は複数の年度で別枠で管理する仕組みを具現化し、[…続きを読む]
- 2026年2月21日放送 9:00 - 9:30 NHK総合
- 週刊情報チャージ！チルシル正直わからんニュ～ス
- 食料品の消費税を2年間ゼロはエコノミストの試算によると年平均8万8000円軽減される。消費税の財源は社会保障に使われている。消費税による税収は5兆円程度。ゼロになると国が借金をして賄う。日本の借金は約1342兆円。
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