大和証券キャピタルマーケッツアメリカのシュナイダーさんはトランプ氏の影響力の変化について「大規模な関税による混乱がトランプ支持層に与える影響は気になる所。トランプ大統領は『関税による製造業の国内回帰や財政赤字の削減、関税収入による減税』を公約に選挙で大勝したので、政権にとって関税は大義ともいえる。ただ2日の相互関税発表直前まで議論が紛糾していたとされている。強硬策に踏み切る決め手となったのは前日に実施されたフロリダ州の下院補欠選挙。フロリダ州は共和党が強く、前任者2名は11月の選挙で30ポイント以上の大差で当選したが、今回の補欠選挙は関税政策などへの逆風が強く、事前予想は『接戦』だった。しかし結果は10ポイント以上の差をつけて共和党が2議席とも勝利となり、トランプ政策評価の試金石ともいえる選挙で勝利したことで強硬派を後押ししたようだ。しかし下院で共和党が過半数を占めるとはいえ僅差にとどまり政権幹部は危機感をつのらせているようだ。先日トランプ大統領はステファニク下院議員の国連大使指名を撤回。彼女は共和党若手のエースで承認は確実視されていたが、地盤が民主党優位のニューヨーク州。大使に就任し議員を辞職すれば補欠選挙で民主党候補が選出される可能性があり、これ以上共和党の議席数を減らせないとの危機感が透けて見える。週末は共和党重鎮のテッド・クルーズ上院議員らがこのままでは中間選挙で共和党が打撃を受けると政権を批判するなど風向きの変化も見られる。今後、減税法案を進めるためにもさらなる世論悪化は避けたいところ。」などと述べた。