公的年金の財政検証の結果について、政治部・鹿野耕平記者は「現時点では健康状態に異常なしといえるが、引き続き経過観察は必要だと思う」などと話した。厚生労働省は5年前より改善したとしており、その理由は大きく2つある。1つは女性や高齢者の労働参加が進んで支え手が増えたこと、もう1つは株価の上昇などで積立金が増加したこと。年金の給付水準そのものは少子高齢化で低下していくが、足元の経済を反映するとその低下幅がやや改善されたということ。また経済がほとんど成長しない状況が続いても、モデルとなる夫婦2人の世帯で見ると、現役世代の収入の50％を維持できるという結果になった。ただ、出生率が今よりも低くなったり、あるいは外国人が思ったほど増えなかったりすれば50％下回る試算も示されている。大妻女子大学短期大学部・玉木伸介教授は「少し明るいトーンが出てきていると思う。一番大きな背景は人々の労働参加が進んで支え手の数が増加している」、慶応義塾大学・駒村康平教授は「何をしなくても大丈夫という状況ではない」などとコメント。
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