11月には、国会で各党代表質問が予定されている。立憲民主党の枝野幸男最高顧問は、今月25日、成立から10年を迎えた安保法制について、憲法のもとで認められてきた個別的自衛権の範囲内で説明できるとの考えを示した。2015年、安保法制が成立したとき、民主党は、違憲としてこれに反対していた。2020年、現在の立憲民主党が結成したときには、基本政策に、違憲部分を廃止すると掲げてきた。国民民主党や公明党など中道を掲げる勢力を結集し、対抗軸を打ちたい考えだとみられる。29日、立憲の本庄知史政調会長は、枝野氏の発言は党の見解ではなく、違憲部分があれば当然放置できないとしている。国民民主党の玉木雄一郎代表は28日、正しい方向の変化であり、安保に関する意見を党内でまとめてもらいたいなどとした。田崎は、枝野氏の意見通りに党がまとまるなら、立憲と国民あるいは立憲と公明が組むハードルは下がる、それだけで3党が組めるかというとそうではないが、組む素地はできるなどと話した。
高市首相は、所信表明演説で、防衛費の対GDP比2％増額を2年前倒して、今年度中に達成すると表明した。おとといの日米首脳会談で、トランプ大統領は、防衛費増額を前倒しで進める方針を示したことを評価しているとの考えを伝えた。具体的な増額の目標には触れなかった。きのう、小泉防衛相とアメリカのヘグセス国防長官が会談し、日本政府が安全保障に関する三文書の改定や防衛費増額の前倒しを伝達した。ヘグセス国防長官は、日本に何かを要求したことは一切ないと強調した。防衛費増額分の財源確保の見通しはたっていない。岸田政権下での防衛力整備計画においては、2027年度までに防衛費を11兆円にすることを目標としていた。今年度の防衛費は、関連経費を含めて約9.9兆円。目標達成には、補正予算で約1兆円程度増やす必要がある。政府は、財源確保のために、決算の剰余金などをかき集めているほか、安定的な財源として、来年4月からの法人税・たばこ税の増税を決めている。所得税の増税は未定のまま先送りになっている。佐藤は、所得税の増税時期は決まっておらず、財源は不確か、それを前倒しすることで、さらに予算を投入しなければならない、今回、アメリカ側から具体的な金額の要求はなかったが、今後、GDP比3.5％に増額するよう要求される可能性があり、さらに財源が必要となる、防衛費の財源確保が国会の大きなテーマになってくるなどと話した。田崎は、来月、各党の代表質問の後、衆参で2日半づつ予算委員会を行う方向でまとまりつつある、財源確保について、野党はかなり突っ込んでくるだろう、まずは、国会で理解を得る必要があるなどと話した。