参院選終盤、重要争点の1つ就職氷河期世代への支援について。就職氷河期世代とはバブル崩壊後の1993年～2004年の雇用環境が厳しい時期に就職活動をしていた40代～50代。総務省の人口推計によると就職氷河期世代は約1700万人に上るという。この就職氷河期世代は就労・老後の不安も。まずは就労に関して。内閣官房就職氷河期世代支援推進室によると去年の時点で就職氷河期の望まない非正規雇用や無職状態は約80万人というデータがある。また、賃金の伸び率が低く老後への不安もあるというデータも。厚生労働省の調査によると、コロナ前の2019年と2024年、それを比較した一般労働者の所定内給与の平均伸び率。10代から50代に向けてどんどん低くなっていく。50歳から54歳では最も伸び率が低いということがわかった。これは若手の賃上げを優遇し配分が偏り、結果として就職氷河期は賃金が伸びないと指摘する声もある。こうしたことから骨太方針、経済財政運営と改革の基本方針2025が閣議決定された。なかでも就職氷河期世代への支援としてリ・スキリングの充実などの就労・処遇改善に向けた支援。資産形成など高齢期を見据えた支援などを盛り込んだ。この就職氷河期世代をはじめとして老後の備えで大切になってくるのは年金。年金には国民年金と厚生年金がある。年金制度改革の関連法の改正で厚生労働省は4月に基礎年金を底上げするための財源として厚生年金の積み立て金などや国庫からの支出を当てることを想定していたが、厚生年金の一時的な受給減などにつながるとして一時基礎年金の底上げは見送られることとなった。その後、野党の反発もあり、自民・公明・立憲は基礎年金の底上げを盛り込んだ修正案を提出。これは衆参で可決・成立することになったが、財源は示されていない状況。
就職氷河期世代に影響。各党の主な年金政策を紹介。自民党は基礎年金の受給額の底上げも図りつつ、制度の信頼性と受付水準を確保。公明党は基礎年金の給付水準を底上げ。立憲は年金の底上げにより影響が出る高齢者に対して緩和措置。日本維新の会はに階建て制度を改め「最低保障年金」を構築。年金を積み立て方式か税方式に抜本改革。国民は最低保障機能を強化し起訴年金制度へ、金融所得課税の強化。れいわは「最低保障年金」を導入、年金積立金を年間一定額取り崩し支給額に上乗せ。共産党は低年金の底上げ「最低保障年金」の導入、年金積立金を給付の維持・拡充に充てる。参政党は子どもの数に応じて年金を加算。日本保守党は年金法を改正し、外国人の年金を別立てに。社民党は最低保障年金10万円の実現。渋谷氏は「リ・スキリングと正社員化を図る国の支援は絶対に必要だと思う。国はそもそも2019年から就職氷河期世代活躍支援プログラムと称して、ハローワークに専門窓口を置いて就労支援などをやってきたが、もう6年経って効果がどれだけあるかというとまず認知度がそんなに高くない。認知度向上は必要。一旦正社員になってもスキルが足りないとか、あるいは雇用している企業の事情でまた失業してしまうというケースもある。一度正社員になれたからといってそれで終わりではなくて、継続的に支援しなければならない。もう一つは、65歳になって、いずれ企業社会から引退したあとの年金どうするのか。これはもう財源含めて徹底的に手立てを講じていかないといけない」などコメント。また渋谷氏は「（財源について言及する党がないというのは）無責任。財源との見合いなのでそこはきっちりと出してほしい。モヤモヤとする印象」などコメント。
参院選の女性の政治参画について。1945年に女性の参政権が認められてから今回の参院選で80年目の節目。今回の参院選では全候補の522人中、女性候補152人と過去2番めに多い29.1％という数字。女性候補が3割に満たないことについて渋谷氏は「これはひどい。世界経済フォーラム毎年出しているジェンダーギャップ指数で日本は146か国中118位。高い国はクウォーター制を取っている。世界経済フォーラムはいまのままだと日本のジェンダーギャップが解消するには131年かかるとしている」などコメント。参院選は次の日曜に投開票。期日前投票は始まっている。