森林環境税について東京経済大学の佐藤教授が解説。森林環境税は約6200万人から年間1000円、住民税に上乗せして徴収される。国を通して森林環境贈与税として交付される。同様の形で復興特別税が年間1000円が徴収されていたが去年終了している。佐藤教授はこのタイミングでの増税は下げるのは嫌だから残しておこうと疑われても仕方ない、一律1000円は逆進的とほとんどの専門家は思っていると話した。パックンは税金が森林のためにかけられる保証はないと話した。森林環境譲与税は2019年から始まっているが、39%は活用されていない。佐藤教授は公共施設を木材で改築したりするために都市部は貯めていると話した。渋谷区では5年間で9857万円が配布されたが使用されたのは900万円のみ。人手不足で活用できていない自治体もあり、愛媛・大洲市では分配されたうち2億円は活用し1億2000万円は積み立て。整備できる業者が少なく人材育成の場を作ることを計画している。佐藤教授はこれからは人に投資すること、林業を魅力のある仕事にすることが重要になると話した。