3月期決算の企業の3割に当たる約670社が開催する株主総会の集中日となった。今年の株主総会の特徴の一つが株主提案の多さ。物言う株主などから株主提案を受けた企業は91社と過去最多だった。私鉄大手、京成電鉄の株主総会。物言う株主である、英国の投資ファンドが京成電鉄が保有する東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランド株の一部を売却するよう提案していたが否決された。1907年に設立された製紙業界の大手、北越コーポレーション。矛先は16年にわたりトップを務めている岸本社長。発端は株式の約20％を握る物言う株主である香港の投資ファンドが「岸本社長はワンマン経営である」と問題視して提出した解任案。これに北越の大株主である大王海運が同調し議決権の約40％の賛成が確定。残る株主の賛否に注目が集まっていた。岸本社長の解任案など株主提案は、すべて否決されたという。香港の投資ファンドと大王海運以外の株主はほとんどが解任に反対し岸本社長の続投が決まった。
株主提案が一部可決した企業もある。衣料品ブランド、ニューヨーカーやブルックスブラザーズを手がけるダイドーリミテッド。来年3月までの1年間の営業利益は黒字を予想しているがこれまで11年連続の赤字だった。株主提案をしたのは旧村上ファンドの出身者が設立した物言う株主、ストラテジックキャピタル。議決権の約32％を保有する大株主。会社側は先月、代表取締役2人を含む6人の取締役候補を発表。ストラテジックキャピタルは経営不振を招いた経営陣の刷新や代表取締役候補が別の会社の社員も兼務していて経営に集中できないと主張し、これに反対。経営陣の刷新を求め、別の6人を取締役候補とする株主提案をしていた。株主総会の結果、会社提案5名の選任、株主提案3名の選任が承認可決された。