アメリカを訪問中の武藤容治経済産業大臣がトランプ政権の追加関税から日本を除外するよう担当閣僚に直談判した。ワシントンで日本時間きのうに行われた日米通商会談。鉄鋼、アルミ、自動車への追加関税から日本の除外を求めた。日米の経済に与える影響などを伝えたが免除の確約は得られなかった。「一定の理解は得られた」として今後も協議を続ける予定。自動車への関税は現在の2.5％から10倍の25％に引き上げられる可能性がある。東京都大田区の製造業は3584事業所（総務省の資料から）。大田区の平林製作所は自動車関連装置、部品の加工などを行うが、脱自動車依存が進んでいる。理由の1つは電気自動車へのシフト。部品自体が減ってきているという。もう一つの理由は日本メーカーの生産拠点の海外移転。国内での輸出車の生産が減り、町工場への発注も減少。大田区産業振興協会によると町工場は新たな分野に活路を見いだしている。半導体や宇宙産業まで、技術を生かせる市場は広がっている。