東京・大田区で長年半導体の研磨装置などを製造してきた会社は、売り上げの4割が自動車などにも使われる半導体関連の取引が占めているが、関税措置で自社の業績に影響しないか心配だという。この会社では人手確保のためこの5年、平均4%ほどの賃上げを行ってきた。今回の関税措置で業績に悪影響が出た場合、同水準で賃上げを継続できるか見通せないとしている。渡辺大社長は、一極集中で考えてしまうとどうしても対応が遅れるのでもう少し視野を広く対応していかねばと話した。
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