町の人から聞かれた十分な育休機関を取りたいとの意見。改善に取り組む介護施設に務める男性は7年前、男性職員として初めて育児休暇を取得した。しかし休んだのは年末年始を含めて10日間だけで、職場に迷惑をかけることを気にしたという。育休を取った他の男性もいずれも期間は1週間程度で、収入が減ることへの不安も大きな理由だった。そこで力を入れたのが1対1の相談会で、育休取得を検討する職員から個別の事情を聞き取る場を定期的に設けた。さらに代わりの人員確保や事前の業務分担などで施設の男性の育休取得期間が平均2か月に伸び、離職率も徐々に低下しているという。家庭との両立を後押ししようという取り組みは公務の場でも。栃木・矢板市の森島武芳市長はことし5月に1か月の休暇を取得した。背景には市が直面する現状がある。矢板市はこの10年で出生数が約50％減少し、昨年度には消滅可能性自治体と指摘された。男性で育休を取得した市民は1割にとどまっていて、市長が率先して育休を取ることで子育てしやすい町への一歩にしようと考えた。しかし始めてみると両立は手探り状態で、オンラインで記者会見を行ったり子どもを職場に連れてくるなどしたこともあり、働いているなら育休とは言えないなどの意見が寄せられたこともあるそう。そこで座談会などを行い、市役所の中から柔軟な働き方ができる職場環境に変えようとしているとのこと。