備蓄米放出後もコメの価格が下らない状況が続いている。豊永さんは野菜の場合価格は市場で決められていると紹介し、消費者にとって需要があれば価格は上がりそうでなければ価格は下がっていき、売買する側の値段が最適な値段に調整されていくのだという。これに対しコメは小売業者が価格を提示するものの、その背後ではJAなど集荷業者が卸売業者に相対卸売価格を提示し、更に背後ではJAが農家に収穫期の前に概算金というものを掲示して生産が行われていると紹介。コメの価格の決定が複雑となる背景にある概算金は元々農家を支えるための制度だったが、戦後は食糧管理法のもとで国がコメの価格に介入できる状況だった。食糧管理法が廃止されたのは1995年のことだといい、改革が進んでいないのが現状となっている。また、ミニマムアクセスは国が義務的に無関税で輸入するものとなっているが、これと別にTPP交渉のため日本がアメリカに用意していたがアメリカが離脱したことで無くなっていた7万tの枠を活用する案もあるという。
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