3月30日には農家が抗議デモを行う様子が見られた。時給は10円との情報も聞かれ、農家からはコメ不足に政府が関心を持っていない、周りの農家が減っているなどの声が聞かれた。その中で中森農産・中森剛志さんは埼玉県を拠点に2017年に起業して年商3億円を目指すと話している。農業は儲からないとの考えが多く存在するものの、農地を大規模化することで収入を増やすために機材へ投資を進めていると話した。設立1年目は30haほどだったが、地域の農家との関係を強化しながら放棄された農地を借り受けて東京ドーム約70個分・330haもの農地を手掛けるまでとなった。小規模農家からの連絡を受けて山陰での生産も行われるなどしている。中森農産では約1500万円の無人トラクターも導入していき、生産性を倍以上に向上させることに成功するとともに、衛星画像とGPSを活用して効率を確認する様子も見られた。人件費を最適化することが大事と中森さんは話している。農薬をまくのもドローンなどスマート農業の推進も行われている。そして、2年3作方式を取り入れていて、コメ・大麦・大豆を交互につくり設備を常に稼働させ続けることで1年中農地の稼働を可能としている。中森農産の平均年齢は29歳だといい、未経験者の採用も行われている。ホテル勤務時代に輸入食品の多さを憂いたホテルマンなど経歴も多様だが、週休2日・8時間労働で年収は350～600万円となるという。環境保全型農業なども取り入れる中森さんだが、生産性と生産量を落としてきた日本は取り返しがつかないことになると懸念するとともに、2050年には水田での生産量の10％を担いたいと話している。
農林水産省は今年度からの5年間で農業の構造転換を集中的に推し進める方針で、減反政策を見直して生産を増大する方針としている。2030年までにコメの輸出量を去年の約8倍に拡大させ、傾斜地など不利な地域への支援も進めていく。
農林水産省は今年度からの5年間で農業の構造転換を集中的に推し進める方針で、減反政策を見直して生産を増大する方針としている。2030年までにコメの輸出量を去年の約8倍に拡大させ、傾斜地など不利な地域への支援も進めていく。