高野さんは指定訪問介護事務所がない地域は地図に表示されている以上にあると思われると話す。こうした問題はいずれ都市部にも迫り受けられない懸念がある。国の政策理念は医療など住み慣れた街で受けられるなどとしていて一定程度進めたが、後戻りするなど懸念がある。訪問介護を受けれない場合は離れた施設を利用する方法もあるが入れない場合は家族が介護するため介護離職となり経済的にもダメージを与えてしまうと話した。
高知県ではコーディネーターを配置しヘルパーが不足している地域に派遣しており、課題となっている移動時間は補助金を上乗せして対応しようとしている。高野さんは高知県の例は好事例だと思うと話し、特に過疎地域を抱えた自治体は行った方が良い。また、移動時間に報酬がない制度に問題があると指摘した。