台湾では倒壊ビルをすぐ撤去出来る理由について、リ・フシンは「県担当者が『そこは危険ですよ』『すぐに撤去しないといけない』という指示 判断を出して撤去開始できるようになりました」などと説明した。全国災害ボランティア支援団体ネットワークの明城徹也は、石川県について公費解体と呼ばれる制度があるが実施が予約進み始めた状況だと説明していた。菅野拓は、官民連携しての調査の分業などについて「本来はやるべきだと思いますしそういうのが必要だという議論は国でも出ている ただ阪神・淡路大震災以降、特に大きかったのが被災者生活再建支援金という、今でいうと最大300万円ぐらい出るものと直接ひも付いてしまったので、罹災証明書の区分次第で公金を渡さなきゃいけない、そうすると公金を出すということはそれを厳格にみなければならない」「建物のことを建てたりしたことがない自治体職員がやらなければいけない そうなると全部細かくマニュアルに」などと説明した。菅野拓、そもそも罹災証明をやめると提案。リ・フシンは、おそらく台湾はそこまで法律的な規制はそこまでなくて、柔軟性をすごく大事にしている文化なので、だからまず合理的に効率的に考えていく、と話していた。菅野拓は、正直言うと災害というのはあまり選挙に有利なテーマではない、みんな賛成するので争点にもなりません、などと指摘した。
全国災害ボランティア支援団体ネットワークの明城徹也は、NPOの環境整備ももちろん必要なんですけど一番今日お伝えしたいのはさっき冒頭で台湾の避難所の写真とかがあったが、例えば日本だと避難所で避難所のあるべき姿だと共通理解になっているかっていうとまだまだそうじゃなくてあれを贅沢じゃないかって捉える方も中にはいらっしゃる、その辺が災害支援の関係者の中においても共通認識になっていない、議論がまだまだ足りていない、などと指摘していた。菅野拓は、最低限ここまでの暮らしは1日後2日後にはできないとって、これを思っておかなきゃいけないんですがすぐ贅沢だとなってしまう、自治体の皆さんだけの頼るわけには当然いかないんですが、防災担当が一人しかいないところにはできない、どうやって民間の方々にちゃんと公的に関わっていただくか、などの提案をしていた。