- 出演者
- 渡辺和洋 新美有加 明城徹也 菅野拓 リ・フシン
オープニング映像。
今回は「台湾地震で充実の避難所 日本との震災対応の違い」。視聴者からの意見は番組公式Xで募集中。
先月3日、台湾東部沖でマグニチュード7.2の地震が発生。高層ビルの倒壊や土砂崩れや落石の被害が伝えられた。もう一つ注目されたのは避難所の設営や支援の早さを伝える報道。能登半島地震では復興に向けてまだまだ道半ば。
リ・フシンなどのゲストを紹介した。全国災害ボランティア支援団体ネットワークの明城徹也は、全国各地からNPOなどの支援団体が地震対応で現地に駆けつけてきている、行政とNPOをつないだり、活動のサポート・調整を行っていると語った。台湾地震で設置されたひな所にはテント、マッサージコーナー、シャワールームなどがあると報じられたが地震から3時間で設置されたという。リ・フシンは、県と市とNPO NGOの民間団体と普段からずっと連携してきて、このテントを提供した慈済（ツーチー）というボランティア団体もスピーディーに現地に支援したりしていると説明。大阪公立大学 大学院の菅野拓は慈済について、すごく有名な団体だという。全国災害ボランティア支援団体ネットワークの明城徹也も、今回の能登半島の地震でも穴水町で食事の提供をかなり継続的に実施しているという。日本が台湾のような迅速な対応ができない理由について菅野拓は、行政側でノウハウを持っていない、別に悪いことをしようって誰も思ってないんですけど、ただ素人だけでやっていくことになる、などとした。菅野は、基本的には避難所を設置して運営し、そこに物資を持っていったりというのは行政の仕事、地方自治体の仕事となる、災害救助法がベースになるなどと説明した。リ・フシンは「官・民みんなすべてLINEで連絡を取り合ったりとか、協議とかすべてLINEで夜中でも早朝でもみなさんLINEで話し合っている」などと説明した。
台湾では倒壊ビルをすぐ撤去出来る理由について、リ・フシンは「県担当者が『そこは危険ですよ』『すぐに撤去しないといけない』という指示 判断を出して撤去開始できるようになりました」などと説明した。全国災害ボランティア支援団体ネットワークの明城徹也は、石川県について公費解体と呼ばれる制度があるが実施が予約進み始めた状況だと説明していた。菅野拓は、官民連携しての調査の分業などについて「本来はやるべきだと思いますしそういうのが必要だという議論は国でも出ている ただ阪神・淡路大震災以降、特に大きかったのが被災者生活再建支援金という、今でいうと最大300万円ぐらい出るものと直接ひも付いてしまったので、罹災証明書の区分次第で公金を渡さなきゃいけない、そうすると公金を出すということはそれを厳格にみなければならない」「建物のことを建てたりしたことがない自治体職員がやらなければいけない そうなると全部細かくマニュアルに」などと説明した。菅野拓、そもそも罹災証明をやめると提案。リ・フシンは、おそらく台湾はそこまで法律的な規制はそこまでなくて、柔軟性をすごく大事にしている文化なので、だからまず合理的に効率的に考えていく、と話していた。菅野拓は、正直言うと災害というのはあまり選挙に有利なテーマではない、みんな賛成するので争点にもなりません、などと指摘した。
全国災害ボランティア支援団体ネットワークの明城徹也は、NPOの環境整備ももちろん必要なんですけど一番今日お伝えしたいのはさっき冒頭で台湾の避難所の写真とかがあったが、例えば日本だと避難所で避難所のあるべき姿だと共通理解になっているかっていうとまだまだそうじゃなくてあれを贅沢じゃないかって捉える方も中にはいらっしゃる、その辺が災害支援の関係者の中においても共通認識になっていない、議論がまだまだ足りていない、などと指摘していた。菅野拓は、最低限ここまでの暮らしは1日後2日後にはできないとって、これを思っておかなきゃいけないんですがすぐ贅沢だとなってしまう、自治体の皆さんだけの頼るわけには当然いかないんですが、防災担当が一人しかいないところにはできない、どうやって民間の方々にちゃんと公的に関わっていただくか、などの提案をしていた。
今日は災害の対応について日本と台湾の違いをみてきたと説明した。