- 出演者
- 渡辺和洋 新美有加 高橋暁子 古田大輔
オープニング映像。
今回は「拡大する投資詐欺”ニセ広告”なぜ放置？」。視聴者からの意見は番組公式Xで募集中。
- キーワード
- 週刊フジテレビ批評 ツイッター
「これが定番！世代別ベストソング ミュージックジェネレーション」に届いた視聴者からの声を紹介。「あまり知られていない曲もテーマにしてほしい」などの声が寄せられた。
「中居正広の芸能人！お友達呼んで来ましたグランプリ」に届いた視聴者からの声を紹介。「友達との話が楽しかったり、いい話だったりと楽しい2時間ちょっとの時間だった」などの声が寄せられた。
「Live News イット！」に届いた視聴者からの声を紹介。「番組ランに書かれている内容を扱っていないことがあって裏切られた気持ちがする」などの声が寄せられた。
全国で被害が急増するSNS型投資詐欺。警察庁は1月～3月の被害総額が約219億3000万円にのぼると発表した。前年同期の約29億1000万円から7.5倍に急増している。なかでも有名人の写真や動画を無断使用したSNS上のニセ広告が注目されている。実業家・前澤友作さんは米・メタと日本法人に対し損害賠償と広告掲載取りやめを求め提訴した。今回は「SNS”ニセ広告”なぜ放置？ディープフェイクの対策」。
原告弁護団によると詐欺被害者4人はメタ社が運営する「フェイスブック」などのSNSで偽広告にアクセスし、ウソの投資勧誘を受け口座に送金した。「広告が真実かを調査して掲載する義務があるにも関わらず怠った」などとしてメタ社の日本法人を相手取り約2300万円の損害賠償を求めている。損害賠償が認められるには2つのポイントを立証することが必要。1つ目は「広告を表示したことと詐欺被害の法的な因果関係」。広告の表示及びそこからの銅線が「LINEグループ加入」や「金銭を支払ったこと」を誘発させるものだったことを証明する必要がある。2つ目は「メタ社に故意・過失があったのか」。原告側に立証責任があり大きな壁になる可能性ある。プラットフォームに対する規制について。イギリスは詐欺広告を認識した場合、速やかな削除など義務付けている。またEUは違法コンテンツへの対応などを義務付けていて、違反した場合は最大で年間売上高6％の制裁金がかけられる。日本の場合、広告の審査義務について法整備されていない状況で事前審査をろくにしないで詐欺広告を介入することを看過することについて規制がない。審査体制の整備義務を課したほうが良いのはもちろん、その際には措置命令・刑事罰のほかに課徴金に課すべき。
情報の周知も対策の一つ。映像制作の技術は日々進化を遂げている。生成AIの高い技術を使った画像や映像はビジネスや教育の現場で活用され、今後は医療の進歩にも大きく貢献すると期待されている。
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- 田村淳
一方で人を騙す目的で作られたモノも多く見られディープフェイクの悪影響が問題となっている。香港では巨額詐欺事件が発生した。
写真1枚あればビデオ通話・動画が無料で簡単に誰でもでき、詐欺師側は低コストで高額のリターンが得られる。対策はニセ情報が数多くあることを認識して警戒心をもつこと、情報を批判的に検証して吟味する習慣をもつ。また不自然な点がないか確認し、疑問を感じたら振り込む前に相談センターへ連絡する。