厚生労働省が公表した7月の毎月勤労統計調査の速報値では働く人1人当たりの現金給与総額は40万3,490円で前の年の同じ月から3.6%増えた。このうち基本給などに当たる所定内給与は26万5,093円、ボーナスなど特別に支払われた給与は11万8,807円でいずれも増加した。また物価の変動を反映した実質賃金は前の年の同じ月から0.4%増加して2カ月連続のプラスとなった。大阪公立大学・馬渕磨理子客員准教授は「今回の賃上げというのは日本のこの構造を刺激してお金が回っていく大きな第一歩となるはず。」とコメントした。